予防接種健康被害救済制度

共同通信ニュース用語解説の解説

ワクチン接種と健康被害の因果関係を国が認定した場合に、医療費や死亡一時金などが支払われる。本人や遺族が市区町村を通じて救済申請する。新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられ制度の対象。救済の可否は、厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会や部会で審議される。

更新日:2022年1月24日

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