共同通信ニュース用語解説 の解説
企業・団体献金と個人献金
巨額の資金が政策決定をゆがめるのを防ぐため、政治資金規正法は企業や労働組合からの献金について、政治家個人や資金管理団体が受け取ることを禁じている。政治家が代表の政党支部には献金が可能。一方、個人としてであれば代表や役員が後援会などにも寄付できる。衆院政治改革特別委員会では当初、3月末までに企業・団体献金禁止の是非について結論を出すとしていたが、各党の意見がまとまらず議論を続けている。自民党は透明性を向上した上での存続を訴える一方、立憲民主党などは禁止を求めている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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