共同通信ニュース用語解説 の解説
企業・団体献金と個人献金
一つの企業・団体が献金できる総額は最大で年間1億円。癒着を防ぐため、企業・団体から政治家個人や資金管理団体への献金は禁止されている。政治家が代表の政党支部への献金は認められている。一方、個人の立場であれば政党支部に加え、資金管理団体や後援会への献金も可能。企業・団体献金の禁止を目指す立憲民主党などに対し、自民党は「個人献金は善で、企業・団体献金が悪との考え方には立っていない」(小泉進次郎前選対委員長)と、企業・団体献金の維持を主張。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革関連3法が昨年末に成立したが、企業・団体献金禁止の是非の判断は先送りされた。与野党は今年3月末までに結論を得ると申し合わせたが折り合わず、再度先送りされた。一方、住所公表は「都道府県、市町村に限る」とする政治資金規正法の改正が昨年6月に実現。2027年に施行される。
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