共同通信ニュース用語解説 「企業版ふるさと納税」の解説
企業版ふるさと納税
地方創生を目的に、企業が応援したい自治体の地域活性化事業に寄付した場合、税負担を軽くする制度。企業は寄付の3割を損金に算入、最大6割について法人住民税や法人税、法人事業税の税額控除が受けられる。合わせて寄付額の最大9割の税が軽減される。1回当たり10万円から寄付できる。税収が豊かな東京都など一部を除く、全国の自治体が対象。寄付を受けるには、自治体が「地域再生計画」を作り、政府から計画の認定を受ける必要がある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponsored by 