企業版ふるさと納税（読み）きぎょうばんふるさとのうぜい

共同通信ニュース用語解説

企業版ふるさと納税

地方創生を目的に、企業が応援したい自治体の地域活性化事業に寄付した場合、税負担を軽くする制度。企業は寄付の3割を損金に算入、最大6割について法人住民税や法人税、法人事業税の税額控除が受けられる。合わせて寄付額の最大9割の税が軽減される。1回当たり10万円から寄付できる。税収が豊かな東京都など一部を除く、全国の自治体が対象。寄付を受けるには、自治体が「地域再生計画」を作り、政府から計画の認定を受ける必要がある。

更新日:2023年4月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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企業版ふるさと納税

企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付を行った場合、法人税などが軽減されるもの。正式名称は、地方創生応援税制。2016年度の税制改革において創設された。政府が地方創世につながると認めた自治体の事業が寄付対象となり、企業側は寄付額の約6割の税負担を軽減できる。同年8月の第1弾では、全国87自治体の102事業(総事業費323億円)が認定された。政府は同年11月に第2弾、17年3月に第3弾の対象事業の認定を行うとしている。

(2016-8-25)

出典　朝日新聞出版