企業版ふるさと納税（読み）きぎょうばんふるさとのうぜい

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企業版ふるさと納税

企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付を行った場合、法人税などが軽減されるもの。正式名称は、地方創生応援税制。2016年度の税制改革において創設された。政府が地方創世につながると認めた自治体の事業が寄付対象となり、企業側は寄付額の約6割の税負担を軽減できる。同年8月の第1弾では、全国87自治体の102事業(総事業費323億円)が認定された。政府は同年11月に第2弾、17年3月に第3弾の対象事業の認定を行うとしている。

(2016-8-25)

出典　朝日新聞出版