低所得者向けの給付金

共同通信ニュース用語解説

低所得者向けの給付金

2014年4月の消費税率8%への引き上げに合わせ、政府は低所得者の負担を緩和するため「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)を実施。住民税非課税の約2400万人が対象で、生活保護受給者は含まれない。14年度は計約3千億円を投じ、1人当たり1万円(児童扶養手当の受給者などは1万5千円)を配った。15年度は各6千円。17年4月予定の税率10%への再増税では、軽減税率の導入が想定されているため簡素な給付措置はやめる。再増税時に「年金生活者支援給付金」を開始。低所得の年金受給者約800万人を対象に月額最大5千円(年額最大6万円)を配る。

更新日:2015年12月1日

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