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児童扶養手当 じどうふようてあて

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

児童扶養手当
じどうふようてあて

児童扶養手当法 (昭和 36年法律 238号) に基づき,児童の福祉の増進をはかることを目的として支給される手当。父と生計をともにしていない児童について,母または養育者に支給される。支給対称児童は 18歳未満。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

児童扶養手当

一定の所得を下回る低所得のひとり親家庭の生活が安定するように支給される制度で、1962年に始まった。支給期間は原則、子どもが18歳になった年度末まで。

(2015-12-12 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典 第2版の解説

じどうふようてあて【児童扶養手当】

児童の心身のすこやかな成長を図るため,父母が婚姻を解消して生別している場合,父が死亡したり廃疾・生死不明状態にある場合など,父と生計を別にしている状態にある児童の母または養育者に対して,母子福祉対策の一環として,児童扶養手当法(1961公布)に基づいて国が支給する手当である。支給対象児童は18歳未満の児童であるが,児童が心身障害をもつ場合に限り,20歳まで適用される。支給手当額は1996年4月現在,月額で児童1人の場合は月額4万1390円,児童2人の場合は2人目の児童に5000円の加算,3人目以上の場合は児童1人につき3000円の加算となる。

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大辞林 第三版の解説

じどうふようてあて【児童扶養手当】

父親と生計を異にする児童の母または養育者に対して支給する手当。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

児童扶養手当
じどうふようてあて

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づき、ひとり親家庭の父または母、祖父母などの養育者に対し、生活の安定や子供の福祉の増進を目的として支給される手当。ひとり親家庭以外では、父や母が一定程度の障害をもつ場合や、父や母が配偶者からの暴力により裁判所から保護命令を受けている場合にも支給される。対象となるのは18歳までの児童で、児童に中程度以上の障害がある場合には支給年齢が20歳までに引き上げられる。手当の月額は児童の数や受給資格のある人の所得に応じて異なる。
 2016年(平成28)8月時点で、児童扶養手当の月額は以下のようになっている。
(1)児童1人 全額支給4万2330円、一部支給4万2320~9990円(所得に応じて決定)。
(2)児童2人目の加算額 全額支給1万円、一部支給9990~5000円(所得に応じて決定)。
(3)児童3人目以降の加算額(1人につき) 全額支給6000円、一部支給5990~3000円(所得に応じて決定)。
 また、受給資格者の所得(収入から控除額を差し引いた金額)の制限限度額(以下、限度額と略す)は、下記のように税法上の扶養親族等の人数によって決められている。
(1)0人 全額支給の限度額19万円未満、一部支給の限度額192万円未満。
(2)1人 全額支給の限度額57万円未満、一部支給の限度額230万円未満。
(3)2人 全額支給の限度額95万円未満、一部支給の限度額268万円未満。
(4)3人 全額支給の限度額133万円未満、一部支給の限度額306万円未満。
以降扶養親族人数が1人増すごとに、限度額に38万円が加算される。受給には市区町村への申請が必要である。
 児童扶養手当は母子家庭を対象として、1961年(昭和36)に創設された。2015年9月における受給者数は108万5241人で、そのうち母が98万6985人、父は6万4695人、それ以外の養育者が3万3561人である。受給者数は1975年ごろから増加し続けており、2008年度から家庭の収入に応じ、手当が減額されることになった。また、2010年に父子家庭が新たに支給対象となり、2012年には配偶者からの暴力で保護命令の出ている家庭も支給対象となった。さらに、2014年12月からは、児童を養育する祖父母などの公的年金受給額が児童扶養手当よりも低いとき、その差額を受給できるようになった。また、2016年8月分から実施される、児童2人目以降の金額の引上げは、2人目については36年ぶり、3人目以降については22年ぶりのことである。[編集部]

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世界大百科事典内の児童扶養手当の言及

【児童手当】より

…児童手当制度は児童を養育している者に現金給付をすることにより,家庭における生活の安定に寄与するとともに,次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的とする制度である。児童手当は社会保障制度の重要な一部門を占めるものであり,企業福祉の一環として現在多くの民間企業で支給されている家族(扶養)手当とはその性格を異にする。児童手当は,一方では両親が児童養育の責任を果たすための補助として,他方では児童の育成に社会が積極的に参加し,新しい責任を引き受けたものとしてみられるべきである。…

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