軽減税率(読み)けいげんぜいりつ(英語表記)reduced tax rate

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政策的目的により税負担を軽くするため、標準税率より低い税率適用すること、または適用される低い税率。中小企業、特定地域、特定品目などを保護する目的で、法人税、酒税、関税などに幅広く適用されているが、日本では消費税の軽減税率をさすことが多い。一般に所得が低い人ほど所得に占める消費割合が高くなる傾向にあり、また、消費税の税負担感が重くなる逆進性があるとされているため、低所得層の税負担を和らげる目的で世界の多くの国々が生活必需品の消費税に軽減税率を適用している。日本では2017年度(平成29)の与党税制改正大綱で、消費税率が8%から10%に上がる2019年10月から、初めて消費税に軽減税率を導入することが決まった。対象品目は飲食料品(外食・酒類を除く)と新聞(週2回以上発行されている定期購読契約紙)で、適用される軽減税率は8%。軽減税率導入で複数税率が並存して事業者の経理処理が煩雑になるため、2019年10月以降も納税事務負担を軽くする「簡易課税」制度を継続する。しかし簡易課税は益税を膨らませるおそれがあり、徴税を確実にするため政府は2023年10月から6年間の経過措置期間をかけて順次、商品ごとの税率や税額を記載して売り手が買い手に発行する適格請求書インボイス、税額票)を導入する。軽減税率の導入で、税収は年間1兆円程度減少するため、政府は医療・介護制度の自己負担増やインボイス導入による益税解消などで財源を確保する計画である。
 世界においてはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデンなどヨーロッパの大半の国々のほか中国、メキシコ、オーストラリア、カナダなどで、日本の消費税に相当する付加価値税に軽減税率が導入されている。これらの国々のほとんどで付加価値税の標準税率が10%台~20%台と高めに設定されており、食料品、水、光熱費、医薬品、住宅、新聞・書籍、旅客運賃、宿泊などに軽減税率が適用されている。たとえば2019年3月時点でイギリスの標準税率は20%であるが、食料品や医薬品の軽減税率は0%、光熱費は5%などである。ただし食料品でもキャビアなどのぜいたく品には標準税率を課す国もあり、軽減税率適用にあたっては品目の線引きがむずかしいという問題がある。なおイギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ各国はインボイスを導入済みである。[矢野 武]

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知恵蔵miniの解説

標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。2013年1月現在、日本では軽減税率は導入されていないが、消費税増税に伴い、食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められている。

(2013-1-16)

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知恵蔵の解説

税制上何らかの理由で、一般的に課される標準的な税率よりも、特定のものについてだけ低く設定される税率のこと。日本では、2017年4月に一般消費税の税率が8%から10%に引き上げられる予定であるため、低所得者層の負担軽減などの観点から、食料品などの生活必需品について軽減税率を適用することが求められている。
日本では、1989年に消費税が導入されて以来、ほぼ全ての商品やサービスについて同一の消費税率が適用されてきた。一部の地代、保険料、学校教育に要する授業料など消費になじまない品目について、例外的に非課税とされたものもあるが、消費税についての軽減税率は存在しなかった。しかしながら、消費税は消費に伴って課される。また、所得が低いほど、高所得層に比べて所得のうち消費に使われる割合が大きいと考えられる。このため、低所得層に、より重い負担を強いる逆累進的な税制であるとされている。
日本では税負担の公平性という観点から、所得税は高所得層により高い負担を求める累進課税となっており、法人税も一定規模以下の中小企業には軽減税率を定めている。また、EUを始めとする先進諸国では20%内外の付加価値税が課されているが、食料品などについては軽減税率が適用されている場合が多い。こうしたことから、与党内でも消費税を10%に増税するのに伴って軽減税率を実現すべきとの声がある。消費税増税1%当たり税収増2兆円といわれるなか、軽減税率に反対する意見の強い政府税制調査会の調べでも、米、みそ、しょうゆの3品目を減免すると、税率1%当たり200億円、酒と外食を除く全ての食料品を減免しても税率1%当たり6300億円に過ぎないとされる。
増税による負担の増加に対して、国民の大多数は軽減税率の実施を望んでいる。このほか、新聞や出版物に対して軽減税率適用を求める声もある。その一方、徴収義務者である事業者からは税率が複雑化することによる事務負担の増大を懸念する声がある。また、国税当局などによれば減免範囲の設定が困難であり、税務執行面からも単一税率を維持することが好ましいとの意見も出ている。

(金谷俊秀 ライター/2015年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

暮らしに欠かせない食品などに課す消費税率を低く抑える措置。安倍晋三首相は2017年4月の消費税率引き上げと同時に導入する方向で議論するよう指示自民党公明党が軽減対象の品目などを協議している。

(2015-11-20 朝日新聞 朝刊 オピニオン1)

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デジタル大辞泉の解説

本則の税率より低く設定された税率のこと。税制上の特例措置として、課税の対象となるものや納税者層を限定したり、期限を設けたりして導入される。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

消費税の税率を生活必需品などに対して低く抑える制度。低所得者の痛税感を和らげ,消費の落ち込みを防ぐことを目的とする景気対策の一つ。消費税は所得の水準にかかわらず同じ税率が適用されるため,所得が低い人ほど負担が重くなるという逆進性がある(→逆進税)。ヨーロッパ各国では消費税に相当する付加価値税 VATの税率が 20%前後と高いが,軽減税率が普及している。食料品や新聞,書籍のほか,イギリスでは水道水や家庭用燃料,電力などに 0~5%,フランスでは外食,映画,スポーツ観戦などに 2.1~10%の軽減税率が適用されている。日本では消費税増税に伴って 2019年10月に導入された。対象は外食と酒類を除く飲食料品と定期購読されている新聞で,税率は 8%に据え置かれたが,その線引きのわかりにくさが問題視された。たとえば飲食料品を買う場合,店内飲食(イートイン)は外食とみなされて税率 10%なのに対し,持ち帰り(テイクアウト)は 8%が適用される。また酒類に分類される味醂は 10%だが,アルコール分をほとんど含まない味醂風調味料は 8%。さらに,コーヒーカップとコーヒーのセットやおもちゃ付きの菓子など飲食料品とそれ以外の商品が一体として売られている「一体資産」の場合,原則として税率は 10%だが,税抜き価格が 1万円以下で,かつ飲食料品の価格の占める割合が全体の 3分の2以上である場合は 8%となる。
軽減税率とは別の景気対策として,中小店舗で電子マネークレジットカードを利用してキャッシュレス決済をした客にポイントを還元する制度も導入された。この制度は 2020年6月末までの時限措置だが,還元率が中小店舗で 5%,コンビニエンスストアなどのフランチャイズ・チェーン店では 2%に設定されたため,税率をさらに複雑にした。消費者が実際に負担する税率は,軽減税率も含めると 10,8,6,5,3%の 5種類にも及んだ。増税後,消費者や店側に混乱もみられたが,政府は大きな問題は把握していないとの見解を示した。

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