国民の住宅購入を税制面から支援する制度で、1972年に住宅取得控除が導入されて以降、形を変えながら続いている。住宅関連の産業は裾野が広いため景気刺激策としても期待され、2008年のリーマン・ショックや19年の消費税率10%への引き上げを受けて時限的に拡充されたこともある。現行制度は環境性能が高いほど減税効果が大きくなる仕組みになっている。
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