働き方改革関連法

共同通信ニュース用語解説

働き方改革関連法

労働基準法、労働安全衛生法など8本の改正法で構成、2019年に施行された。罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制を初めて導入。「一般業種」の上限は原則、月45時間、年360時間とした。特別な事情がある場合でも月100時間未満(休日労働を含む)、2～6カ月の平均で80時間(同)、年720時間。違反すると罰金や懲役が科され、長時間労働抑制に効果が見込まれる。建設業、自動車運転業、医師は適用を5年間猶予し、時間数なども別々に設定した。

更新日:2024年4月1日

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