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労働安全衛生法 ろうどうあんぜんえいせいほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働安全衛生法
ろうどうあんぜんえいせいほう

昭和 47年法律 57号。職場の安全衛生について,かつては労働基準法第5章に規定がおかれていたが,これを拡充発展させて独立の法律としたのが労働安全衛生法である。おもな内容は,まず第1に労働災害の防止と,快適な作業環境の形成があげられている。

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デジタル大辞泉の解説

ろうどうあんぜんえいせい‐ほう〔ラウドウアンゼンヱイセイハフ〕【労働安全衛生法】

労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められた法律。労働災害を防止するため、危害防止基準を確立するとともに、安全管理者衛生管理者などの設置や資格の取得や技能講習の実施などの総合的な対策を計画的に推進することを事業者に求めている。昭和47年(1972)制定。安衛法。

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百科事典マイペディアの解説

労働安全衛生法【ろうどうあんぜんえいせいほう】

労働基準法とともに,職場での労働者を災害から守り,健康を確保することを目的とする法律(1972年)。労働災害防止計画安全衛生管理体制,労働者の危険または健康障害防止措置,機械等および有害物に関する規制,労働者の就業に際しての措置,健康管理,安全衛生改善計画等を内容とし,事業者の責任を規定。
→関連項目安全管理者衛生管理者労働災害

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人材マネジメント用語集の解説

労働安全衛生法

・労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成することを目的として、昭和47年に労働基準法から分離独立し制定された。
・安全=危険の防止(主に工業的業種が対象)、衛生=健康障害の防止(全業種が対象)を対象として、主に以下の3点について規定されている。
(1)危険防止基準の確立(危険・健康障害を防止するために事業者に一定の義務を負わせる等)
(2)事業場内における責任体制の明確化(衛生管理者、総括安全衛生管理者等の選任・届出等)
(3)事業者の自主的活動の促進

出典|(株)アクティブアンドカンパニー
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大辞林 第三版の解説

ろうどうあんぜんえいせいほう【労働安全衛生法】

労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を積極的に進めることを目的とする法律。1972年(昭和47)制定。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働安全衛生法
ろうどうあんぜんえいせいほう

職場における労働者の健康と安全を確保し、快適な作業環境をつくることを目的に、労働災害の防止について総合的、計画的な対策を推進することを定めた法律。昭和47年法律第57号。略称、労安法。労働安全衛生法は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第5章(安全及び衛生)を中心として、労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)第2章(労働災害防止計画)および第4章(特別規則)を統合し、さらに新規制事項および国の援助措置規定を加えて新たに制定されたものである。労働安全衛生法は、その目的(1条)において、「この法律は、労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」と定めている。すなわち、同法は、職場の「労働者の安全と健康を確保する」ことと、「快適な職場環境の形成を促進する」ことの二つを目的とし、その目的達成のために、事業者に安全衛生管理体制の設置を義務づけ、さらに労働者の危険・健康障害を防止するために具体的な措置義務等を規定している。
 労働安全衛生法の概略的内容は次のとおりである。第一に、事業主に対し、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者などの選任義務を課し、安全衛生管理組織の設置と所定の義務を規定している。第二に、事業主に対し、安全保護義務と危害防止措置義務を課している。具体的措置義務は広範囲にわたるため、厚生労働省令として労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則などを定めて、罰則をもって措置義務を課し、具体化している。同法は、このほかに、労働者に対する健康管理義務(健康診断義務、適正労働配置義務、作業時間の制限、保健指導、病者の就業禁止など)、親企業の危害防止措置義務、安全・衛生委員会(労働組合の安全・衛生問題への直接参加)の設置、機械・有害物の規制、監督などを定めている。危険を伴う、または有害物を取扱う業務については、安全衛生のための特別の教育を行うことが義務づけられ、とくに政令で定める一定の業務については、事業者は資格を有する労働者でなければ就業させてはならない。
 労働安全衛生法は、時代の変遷とともに何度か改正されている。1988年(昭和63)の改正では、労働者の健康の保持増進のための措置が事業者の義務となり、1992年(平成4)には、快適な職場環境形成のための措置が事業者の努力義務とされ、1996年の改正では、産業医の資格の強化、役割が重視され、健康診断後の医師の勧告を事業者は尊重し必要な措置を講ずるべきものとされた。さらに2005年(平成17)の改正では、長時間労働により心の健康を害する例が増加していることを踏まえ、長時間労働者等に対する医師の面接指導制度の導入が行われた。[村下 博・吉田美喜夫]
『畠中信夫著『労働安全衛生法のはなし』(2001・中央労働災害防止協会) ▽レーバー・スタンダード研究所編著・刊『改正 労働安全衛生法の詳解』(2006)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の労働安全衛生法の言及

【健康診断】より


[健康診断の義務]
 健康診断は,国,事業所,地域,学校などでの保健サービスの重要な要素となっている。雇用者のいる事業所では,労働安全衛生法により,従業員の雇入れ時,およびその後の定期的な健康診断(一般健康診断と特定の有害業務に対する特殊健康診断)が義務づけられている。同様に,公務員に対しては人事院規則により,雇人のいない自営業主や家族従事者に対しては家内労働法や保健所法により,学校(教職員,学生,生徒,児童,幼児)に対しては学校保健法により,それぞれ健康診断が義務づけられている。…

【労働安全衛生】より

…労働者の就業にかかわる建設物,設備,原材料,ガス,蒸気,粉塵(ふんじん)などにより,または作業行動その他業務に起因して労働者が負傷し疾病にかかり,または死亡することを労働災害というが,それを未然に防止することはもちろん,さらに労働者が快適に作業できるよう作業条件・環境を適正に整備し併せて健康管理を行い労働者の安全と健康の確保を目的とする諸施策や活動をいう。その内容・基準については,労働基準法や労働安全衛生法(後述)を中心とする関係法規が定めているが,各事業場ではそれを遵守することはもちろん,さらに安全衛生水準向上のためきめ細かな対策が必要となる。土木・建設,鉱業,港湾荷役などの産業部門では死傷などの労働災害が多発し,製造工業でもとくに危険な機械を使用する木材加工業などでは負傷災害が少なくない。…

【労働法】より

…1947公布),最低賃金の決定手続を定め(最低賃金法。1959公布),さらに企業における安全衛生体制の確立と安全衛生基準の整備を図るほか(労働安全衛生法。1972公布),1970年代以降の景気動向の深刻化に対応して退職手当の保全措置を企業に求め,倒産に際しての未払賃金の立替払いを行う(賃金の支払の確保等に関する法律。…

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