全柔連の内部通報制度

共同通信ニュース用語解説

全柔連の内部通報制度

全日本柔道連盟(全柔連)の内部通報制度 女子選手に対する暴力指導問題などを契機として、全柔連が13年に設置。諸規定や法令に違反する可能性のある事案に関し、全柔連の登録者、登録者の親権者や代理人、加盟団体の役職員らが利用できる。通報者は実名で封書または電子メールを担当の弁護士に送る。通報された全ての事案は法曹関係者である担当理事が内容を精査した上で、必要に応じて特別対策チームを設けて対応。結果は通報者に報告される。全柔連は匿名で利用でき、柔道についての意見を幅広く受け付ける「柔道目安箱」も公式サイト上に設けている。

更新日:2019年4月19日

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