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弁護士 べんごし practicing attorney; practicing lawyer

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

弁護士
べんごし
practicing attorney; practicing lawyer

当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により,訴訟事件などやその他一般の法律事務を行うことを職務とする者 (弁護士法3) 。弁護士でない者がこのような法律事務を取扱うことは禁止されている (72,77条) 。

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デジタル大辞泉の解説

べんご‐し【弁護士】

当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。一定の資格を持ち、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。→弁護人

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百科事典マイペディアの解説

弁護士【べんごし】

当事者などの依頼または官公署の委嘱によって,訴訟事件・非訟事件その他に関して業務独占的に法律事務を行う者。弁護士法(1949年)に定めがある。弁護士となるには,原則として司法試験合格後に司法研修所で修習を受け,日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録されることが必要である。

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株式公開用語辞典の解説

弁護士

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求異議申立て再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。

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とっさの日本語便利帳の解説

弁護士

当事者その他関係人の依頼、または官公署の委嘱によって、訴訟その他法律事務を行うことを職務とする者。日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録されなければならない。なお弁護人とは、刑事訴訟において被疑者・被告人の利益を保護することを任務とする者。原則は弁護士だが、弁護士以外を選任することもある。

出典|(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」
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世界大百科事典 第2版の解説

べんごし【弁護士】

他人の法律問題に関して相談にあずかり,訴訟事件等においてその代理人として法律事務を処理し,刑事事件の弁護をすること等を業とするもの。 弁護士制度はそれぞれの国の政治的・経済的・社会的な特質と深くからみ合っている。やや簡略化していえば,人民に対して一定以上の寛容さをそなえた権力,豊かで複雑な市場経済,人権が重んじられ,人間関係の規律がなによりもまず法と契約によって行われる社会において弁護士制度は健全な発達を示すといえよう。

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大辞林 第三版の解説

べんごし【弁護士】

当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって,訴訟事件・非訟事件・行政庁に対する不服申し立て事件に関する行為,その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。弁護士法に定める一定の資格を有し,日本弁護士連合会の備える弁護士名簿に登録されなければならない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

弁護士
べんごし

弁護士は、裁判官検察官とともに、法曹三者の一つであり法律実務家である。そして、裁判官と検察官とが公務員であるのに対し、弁護士は在野法曹と称される。すなわち、弁護士とは、依頼者のために民事・刑事の訴訟に関して活動し、その他一般の法律事務を行い、かつ裁判の適正を確保するための専門的職業にある者をいう。
 わが国における弁護士制度は、明治に至るまではなかったといえよう。1872年(明治5)太政官達(たっし)「司法職務定制」により弁護士の前身といわれる代言人が認められ、これが職業的資格として公認されたのが、76年の司法省達「代言人規則」によってである。これも80年に改正されたが、93年(明治26)旧旧弁護士法が制定され、これをさらに全面的に改正して1933年(昭和8)旧弁護士法となった。第二次世界大戦後の49年(昭和24)6月10日、弁護士の自治能力が評価され、それまで強かった官僚統制を排除した新弁護士法が誕生した。これが現行弁護士法(昭和24年法律第205号)である。これによれば、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。そして、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持および法律制度の改善に努力しなければならない(1条)、としている。
 ところで、弁護士制度一般についても、世界各国の法制によって異なるものがあるので、これを概観する。わが国訴訟法の母法ともいえるドイツにおいては、古くは2種類のいわゆる二元的弁護士制度をとっていたが、現在はレヒツアンバルトRechtsanwalt(弁護士の意)のみの一元的弁護士制度である。アメリカ合衆国では、州によって若干相違があるが、ローヤーlawyer、アタニattorney、カウンスルcounsel、アドバケートadvocate(いずれも弁護士の意)などと称される一元主義弁護士制度をとっている。これらは一元的弁護士制度という点で、わが国と同様であるが、二元的弁護士制度をとっている国々もある。たとえば、イギリスでは、弁護士に相当するものとしてバリスターbarrister(法廷弁護士)とソリシターsolicitor(事務弁護士)との2種類があり、バリスターは依頼者のために訴訟書類を起草し、また法廷で弁論するが、依頼者から直接に事件を引き受けることはせずにソリシターから委嘱せられる。ソリシターは、いわば法廷外弁護士で、当事者の依頼によって契約書の作成や法律事件の相談に応じ、また訴訟になれば、バリスターの下準備をするほかに、下級裁判所では自ら弁論することもできる。フランスにおいても、アブウェavou(代訴人)とアボカavocat(弁護士)の2種の区別があり、前者は1971年に、かなり改変されているが、裁判所の所属員であって、もっぱら訴訟書類の作成に従事するのに対し、後者は弁護士会に登録されており、法廷で口頭弁論をするなどの相違がある。
 わが国の現行法における弁護士は、当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件・非訟事件および訴願・審査請求・異議申立てなど行政庁に対する不服申立て事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする(弁護士法3条)者であって、弁護士は当然、弁理士および税理士の事務を行うことができる(同条2項)。
 弁護士になるためには厳しい資格が要求されており、原則として、司法試験に合格し司法修習生としての修習を終えた者であって(同法4条)、その点は裁判官や検察官の任命資格と共通であるが、そのほかに一定範囲で特例が認められており(同法5条)、また一定の欠格事由の定め(同法6条)もある。なお、弁護士となるには、かならず日本弁護士連合会(日弁連)に備えた弁護士名簿に登録されなければならない(同法8条)。
 弁護士が職務を行うのは、通常依頼者との私法上の契約によるのであり、これに伴って必要に応じて代理権が授与される。弁護士は法令による官公署からの委嘱を除いて受任の義務はなく(同法24条)、依頼を承諾しないときは依頼者に速やかにその旨を通知しなければならない。弁護士と依頼者との間の関係は、委任の法理によって律せられる。
 弁護士報酬算定の基礎となっているのは、原則として依頼者が受ける経済的利益であり、弁護士は、これに対するパーセンテージにより、事件着手のときに手数料(着手金)を、依頼の目的を達したときに謝金(成功報酬)を受け取ることとなっている。そのために、各弁護士会や日本弁護士連合会の定める弁護士報酬等基準規定(同法33条2項・46条2項)があるが、これはいちおうの標準を示すものであり、不確定性は否定できない。なお、現行民事訴訟法のもとでは、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担とする」(同法61条)のが原則であるが、弁護士報酬はこの訴訟費用に算入されないとするのが通説である。したがって依頼者が勝訴しても、自分の支払う弁護士費用を相手方に請求することはできない。これに対して、近時、勝訴者の支出した弁護士費用を訴訟費用の一部として、敗訴者に負担させるべきである、との主張が強くなりつつある。また判例のなかには、訴訟費用としてではないが、勝訴者の支出した弁護士費用の一部を敗訴者に負担させるものが、かなりみられるようになった。これに賛成する論者が多い。
 なお、外国弁護士(外国において法律事務を行うことを職務とし、弁護士に相当する者)のわが国における活動については、1980年代初頭、アメリカ合衆国や欧州連合から、その受け入れにつき強い要望があったので検討された結果、相互主義のもとでこれを承認することとなった。すなわち、昭和61年5月23日法律第66号により「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」が制定された。その後何度か改正されたが、現行法(平成10年法律第60号)によれば、外国弁護士となる資格を有する者は、3年以上の職務経験があり、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁護士となることができ(同法7条)、その際には、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に登録を受けねばならない(同法24条)。外国法事務弁護士の職務範囲は、承認の基礎となった外国弁護士となる資格を取得した外国法(原資格国法)(同法2条4~6号)、または、外国法事務弁護士が特定の外国法について、とくに知識・能力あるものとして、その取扱いを法務大臣により承認された特定外国法(指定法)(同法2条8~10号)に関する法律事務に限定されている(同法3、5条)。しかし、この特定外国法以外の第三国法法律事務についても、その法律事務業務に従事している者の書面による助言を受けて行うことができる(同法5条の2)。また、わが国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続においては、外国法事務弁護士は当事者を代理することができることになっている。しかし外国法事務弁護士は、わが国の弁護士を雇用することはできず、またその職業上の使命・職責もわが国の弁護士とほぼ同様に課せられており、懲戒(同法51条以下)、罰則(同法63条以下)も設けられている。
 また、刑事弁護に関して注目すべきことは、全国の各弁護士会で運営されている当番弁護士制度であろう。この制度は被疑者が弁護人の援助を受ける権利を実質的に保障しようとするもので、すでに被疑者またはその家族等の依頼を通じて待機している弁護士や名簿に登録されている弁護士が、捜査段階で出動して弁護活動を行うという制度である。また一部の弁護士会では、依頼がない場合であっても、少年事件や弁護の必要性の高い重罪事件等では、独自の判断で弁護士を派遣すること(委員会派遣制度)も行っている。しかしながら、いずれも法制度化されていないため、地域ごとに実施状況に偏りがあったり、検察や警察との連携面や財政面での課題が残されている。[内田武吉]
『潮見俊隆著『法律家』(岩波新書) ▽石井成一他編『講座 現代の弁護士』全4巻(1970・日本評論社) ▽棚瀬孝雄著『現代社会と弁護士』(1987・日本評論社) ▽松井康浩著『日本弁護士論』(1990・日本評論社) ▽東京弁護士会総務委員会編『弁護士会照会制度』(1998・商事法務研究会) ▽東京弁護士会弁護士研修委員会編『弁護士研修講座』各年版(商事法務研究会)』

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世界大百科事典内の弁護士の言及

【裁判】より

…古代メソポタミアでは,裁判官が王の名において下した判決は神聖な力を持ち,それに対する不服従はそれ自体が天罰を招くとされた。一般に,このような神意裁判は,儀礼的手続によって神を呼び出すという観念に基づいていたため,当事者が定まった文言を誤りなく述べなければ敗訴とされる(そのため代弁人が用いられたことが,弁護士の一つの起源とされる)というように,厳格な形式主義に支配されることが多かった。 神意によって法的判断に到達する上述のような超自然的な方法を,M.ウェーバーは形式的で非合理的法思考と呼んだ。…

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