共同通信ニュース用語解説 の解説
公共交通事故被害者支援室
国土交通省や各地の運輸局の職員ら60人で構成し、列車やバス、航空機といった公共交通機関の事故で被害を受けた人や家族をサポートする国交省の部署。尼崎JR脱線など大事故の被害者から支援に特化した組織が必要だとの要望を受けて、2012年4月に発足した。事故直後の問い合わせ窓口として情報提供するほか、企業や運輸安全委員会などの調査機関との調整役も担う。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新