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運輸安全委員会 うんゆあんぜんいいんかい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

運輸安全委員会
うんゆあんぜんいいんかい

航空・鉄道・船舶事故等の原因を究明し,再発防止と被害軽減策を講ずることを目的に設置された委員会。2008年航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁(→海難審判所)の原因究明部門を再編し,国土交通省の外局として設置された。

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デジタル大辞泉の解説

うんゆあんぜん‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【運輸安全委員会】

国土交通省の外局の一。航空事故鉄道事故・船舶事故や重大な運航障害の原因を調査・究明し、再発防止、被害の軽減に貢献することを目的とする。調査結果にもとづき、必要に応じて国土交通大臣や原因関係者などに事故防止や被害軽減のための措置・施策について勧告・建議する。昭和49年(1974)に設置された航空事故調査委員会に、平成13年(2001)調査対象として鉄道事故が加えられ航空・鉄道事故調査委員会となる。平成20年(2008)10月から海難審判庁の船員等の懲戒機能を除いた船舶事故の原因究明機能も統合され現組織へと再編された。JTSB(Japan Transport Safety Board)。→エヌ‐ティー‐エス‐ビー(NTSB)

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大辞林 第三版の解説

うんゆあんぜんいいんかい【運輸安全委員会】

航空、鉄道、船舶による事故が発生した際にその原因究明を行う国の機関。国土交通省の外局。航空・鉄道事故調査委員会と、海難審判庁の一部(事故原因の究明業務)を統合して 2008 年(平成 20)10 月に発足。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

運輸安全委員会
うんゆあんぜんいいんかい

航空事故等、鉄道事故等および船舶事故等の防止と事故が発生した場合の被害軽減とを目的とする国土交通省の外局として置かれた国の行政機関運輸安全委員会設置法3条)。2008年(平成20)の国土交通省設置法等の改正により、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の船舶事故原因究明部門とを再編統合して設置された。航空事故等といった事故等の語は、事故のみならず事故の兆候を含む語である(同法2条2項、4項、6項)。
 その組織は、委員長および委員12人(委員のうち5人は非常勤)からなり、これらは科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命する。委員会には、専門の事項を調査させるため、学識経験のある者のうちから委員会の意見を聴いて国土交通大臣が任命する専門委員を置くことができる。また、事務局が置かれ、ここには事故調査官その他の職員が置かれる。
 事故等の調査は、運輸安全委員会から指名された事故調査官が報告の徴取や質問検査などの調査を行い(報告の徴取や質問に対して虚偽の報告や陳述を行った者、検査や物件提出を拒否した者は、処罰される)、運輸安全委員会が原因関係者に対して意見を述べる機会を与えたのちに終了する。運輸安全委員会は、事故等の調査を終えたときは、事故等調査の経過、認定事実、事実を認定した理由および原因を記載した報告書を作成して、これを国土交通大臣に提出するとともに公表しなければならない。そして、必要があると認めるときは、事故等の防止または事故が発生した場合における被害の軽減のため、講ずべき施策については国土交通大臣に対して、講ずべき措置については原因関係者に対して、それぞれ勧告することができる。
 国土交通省の外局である運輸安全委員会(国家行政組織法3条2項)は、同省の審議会であった旧、航空・鉄道事故調査委員会(同法8条)と比べて、国民の権利を制限する内容を含む規則制定権(同法13条)、委員長による職員の人事権(国家公務員法55条1項)を有しており、また上記のように国土交通大臣を介してではなく直接に原因関係者に対して勧告することができる。旧委員会と比較すると、運輸安全委員会は国土交通省から独立しており、その権限も強化されたものといえる。[稲葉一将]

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世界大百科事典内の運輸安全委員会の言及

【航空事故】より

…この種の機関で世界最大のものはアメリカのNTSB(National Transportation Safety Boardの略。運輸安全委員会)である。かつての事故調査は,事故機の残骸調査と関係者の証言聴取以外に手段がなく困難をきわめたが,1960年代以降フライトレコーダーおよびボイスレコーダーが実用化されたことにより,比較的正確かつ容易に事故時の状況を把握しうるようになって調査に革新的な変化がもたらされた。…

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