公営住宅の入居

共同通信ニュース用語解説 「公営住宅の入居」の解説

公営住宅の入居

都道府県市区町村が低所得者ら向けに管理する住宅。2017年度末時点で全国に約216万戸ある。入居には所得制限などがあり、公募原則。これまで大半自治体保証人を求めており、国土交通省の18年の調査では、366自治体で確保ができずに入居を辞退したり、拒否したりした事例があった。17年度末時点で家賃滞納が1カ月以上なのは約19万世帯。うち明け渡し請求の対象となる3カ月以上は55・9%に上る。全体の27・9%は12カ月以上だった。

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