公社債のペーパーレス化（読み）こうしゃさいのぺーぱーれすか

知恵蔵

公社債のペーパーレス化

公社債の発行においても、流通においても、券面が存在せず、振替口座簿上の記録のみで権利移転などを可能とすること。権利の移転などに際して券面の引き渡しが必要とされる場合、証券決済の安全性や効率性に問題がある。そのため日本でも、券面の発行されない電子CP(CP参照)を可能とする「短期社債等の振替に関する法律」が2002年4月に施行。同法は03年1月に「社債等の振替に関する法律」と改められ、CPに加えて、社債、国債、地方債などについてもペーパーレス化の対象とする法改正が行われた。これを受けて、証券保管振替機構において実務・システム対応などの準備が進められ、06年1月に公社債のペーパーレス化がスタート。ペーパーレス化された公社債は券面が発行されないので、その権利関係は、原則として、振替機関や口座管理機関の振替口座簿上の記録によって定まる。譲渡や質入れ等についても、口座への記録が効力発生要件となっている。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」