公費解体

共同通信ニュース用語解説

公費解体

自然災害で損壊した住宅や店舗を、自治体が所有者に代わって解体、撤去する制度。所有者が被害状況を示す罹災りさい証明書などを提出して申請し、費用は国と市町村が負担する。半壊以上の被害を認定された建物が対象。熊本県などによると、7月の熊本地震を受け、9月24日時点で800棟弱の申請があった。二次被害の危険がある建物を自治体判断で取り壊す緊急公費解体は8月に始まった。

更新日:2026年9月28日

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