公費解体

共同通信ニュース用語解説 「公費解体」の解説

公費解体

地震洪水などの自然災害で損壊した住宅店舗倉庫などを所有者申請に基づき、自治体が代わって解体、撤去する制度。所有者は費用を支払う必要はない。2024年の能登半島地震で被災した石川県では、各市町と業務委託契約を結んだ県構造物解体協会が元請け業者を手配。解体を含む廃棄物処理費用の97・5%以上を国が負担し、残りを自治体が拠出した。

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