公費解体

共同通信ニュース用語解説

公費解体

地震や洪水などの自然災害で損壊した住宅や店舗、倉庫などを所有者の申請に基づき、自治体が代わって解体、撤去する制度。2024年の能登半島地震の場合、罹災りさい証明書か被災証明書で半壊以上とされた建物が対象となり、解体を含む廃棄物処理費用の97・5%以上を国が負担し、残りを自治体が負担する。

更新日:2026年1月15日

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