公費解体

共同通信ニュース用語解説 「公費解体」の解説

公費解体

地震洪水などの自然災害で損壊した家屋ビルを、所有者申請に基づき、市町村が代わって解体・撤去する制度。解体にかかる費用は市町村が負担し、所有者は支払う必要がない。2024年元日の能登半島地震では、12月9日時点で石川県内の半壊以上となった建物3万3773棟の解体申請があり、34%が完了した。県は25年10月の全棟完了を目指している。

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