原発事故の賠償

共同通信ニュース用語解説

原発事故の賠償

現行の原子力損害賠償法は、過失の有無にかかわらず電力会社が上限なく損害賠償責任を負うと規定。「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」による場合だけ免責される。電力会社には最大1200億円の保険加入や政府補償契約を義務付け、超える場合は国が必要な援助を行う。東京電力福島第1原発事故では東電は免責されず、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、返済前提で東電に賠償資金を援助している。現行法は2019年末で賠償の政府補償契約の期間が終わるため、それまでに期限を延長する法改正が必要となっていた。

更新日:2018年8月6日

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