コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

原子力損害賠償法 ゲンシリョクソンガイバイショウホウ

デジタル大辞泉の解説

げんしりょくそんがいばいしょう‐ほう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウハフ〕【原子力損害賠償法】

《「原子力損害の賠償に関する法律」の略称》原子力発電所などの原子力施設の運転中に発生した事故によって放射線等による損害を受けた被害者を救済するために損害賠償の基本的制度を定めた法律。昭和36年(1961)制定。巨大な天災地変や社会的動乱に起因する場合を除いて、原子力事業者賠償責任を負うが、賠償額が一定額を超える場合は国が必要な援助を行うとしている。原賠法

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原子力損害賠償法

原発事故が起きた場合の損害賠償制度を定めている。賠償責任は一義的に、当該原発を運営する電力会社が負うとしているが、第3条のただし書きで、事故が「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は、事業者を免責する例外規定が設けられている。第16条では、事業者の支払い能力が不足する場合に、国が支援することを定めている。

(2011-04-28 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

原子力損害賠償法の関連キーワード原子力損害賠償紛争解決センター原子力損害賠償紛争審査会原発事故の賠償制度原発事故の損害賠償裁判外紛争解決手続原子力災害補償責任集中の原則

今日のキーワード

ビットコイン

インターネット上で流通する仮想通貨の一。金融当局の規制を受けず、P2Pネットワークを通じて相手と直接取引を行う。2009年に開発され、世界各国で利用されている。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

原子力損害賠償法の関連情報