原子力損害賠償法（読み）ゲンシリョクソンガイバイショウホウ

デジタル大辞泉

げんしりょくそんがいばいしょう‐ほう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウハフ〕【原子力損害賠償法】

《「原子力損害の賠償に関する法律」の略称》原子力発電所などの原子力施設の運転中に発生した事故によって放射線等による損害を受けた被害者を救済するために損害賠償の基本的制度を定めた法律。昭和36年（1961）制定。巨大な天災地変や社会的動乱に起因する場合を除いて、原子力事業者が賠償責任を負うが、賠償額が一定額を超える場合は国が必要な援助を行うとしている。原賠法。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

原子力損害賠償法

原発事故が起きた場合の損害賠償制度を定めている。賠償責任は一義的に、当該原発を運営する電力会社が負うとしているが、第3条のただし書きで、事故が「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は、事業者を免責する例外規定が設けられている。第16条では、事業者の支払い能力が不足する場合に、国が支援することを定めている。

(2011-04-28 朝日新聞 朝刊 ３総合)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」