労働者を企業の区別なしに組織している労働組合のことで,主として中小・零細企業の労働者を対象としている。日本の労働組合は通常企業ごとに従業員組合として組織されているが,小規模企業で独立した組合を運営しえない場合や,使用者が組合結成を妨害する場合などに,個々の労働者が直接加盟の形式で参加している労働組合である。1955年に全国一般合同労組連絡協議会(1960年総評全国一般労働組合,略称全国一般に名称変更)が結成されてから産業別・地域別に組織されるようになり,未組織分野を組織化する有力な方法とされている。現在では総評系の前記〈全国一般〉,同盟系の〈一般同盟〉(正称は全国一般労働組合同盟)のほか,産業別にも数多く組織されており,元来は企業別組合の産業別連合体であった組合でも,その一部分に同種の組織を含んでいるものがある。従業員に代わって使用者と交渉したり,複数の企業に対して同一内容の職種別労働協約を締結するなどの機能を果たしている。なお〈一般組合〉の項を参照されたい。
執筆者:栗田 健
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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