土砂災害特別警戒区域

共同通信ニュース用語解説

土砂災害特別警戒区域

急な斜面の崩落といった災害が起きた際に、建築物が壊れて住民の安全に著しい危害が及ぶ恐れのある区域。土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。2月末時点で全国に約36万カ所。市町村は区域ごとに、住民への危険周知や避難体制に関する事項を、地域防災計画で定めなければならない。住宅などを建てる場合、都道府県知事の許可を得るといった条件を満たす必要がある。

更新日:2018年4月11日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

最新 地学事典

どしゃさいがいとくべつけいかいくいき
土砂災害特別警戒区域

sediment disaster special caution area

土砂災害警戒区域のうち，建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。通称レッドゾーンと呼ばれ，一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき区域。

執筆者：越智 秀二

参照項目：土砂災害防止法
参照項目：土砂災害警戒区域

出典　平凡社「最新 地学事典」