地域防災計画（読み）チイキボウサイケイカク

デジタル大辞泉

ちいき‐ぼうさいけいかく〔チヰキバウサイケイクワク〕【地域防災計画】

地方公共団体が、災害対策基本法に基づいて、災害発生時の応急対策や復旧など災害に係わる事務・業務に関して総合的に定めた計画。各都道府県および市町村の地方防災会議が、国の防災基本計画に基づいて、それぞれの地域の実情に即した計画を作成する。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

地域防災計画

地方自治体が地震や豪雨・土砂災害、津波、原子力災害などの発生に備えて定める災害対策の基本方針。被害想定や発生後の防災活動、避難計画を盛り込む。災害対策基本法は全都道府県と市区町村に策定を義務付けている。国の防災基本計画の修正や、最新の被害想定、地域の特性を反映した独自の対策などを盛り込んで改定する必要がある。

更新日:2024年4月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

地域防災計画
ちいきぼうさいけいかく

地震や津波、風水害、噴火、原子力発電所事故などに備えて、すべての都道府県と市区町村に、策定するよう義務づけられた防災計画。災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条および第42条に基づき、国の防災基本計画に沿って策定される。地域の実情に即した被害を想定し、災害発生時の避難、消火、水防、救難・救助などの具体策のほか、ライフラインの復旧、食料・医薬品・物資の輸送、対策本部の態勢、復興の進め方、防災教育や避難訓練、備蓄計画などを盛り込んだ各自治体独自の総合計画である。自治体ごとに設置する防災会議に諮ったうえで、「震災編」「風水害編」「火山編」「原子力災害編」「大規模事故編」など災害の種類ごとに、各自治体首長が策定する。1963年（昭和38）に策定が義務づけられて以来、大きな改定はなされなかったが、1995年（平成7）に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起きて以降、大規模災害に襲われるごとに各自治体はほぼ毎年見直しを迫られてきた。

　さらに2011年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、複数地震が広域・連動して起きる巨大地震、想定を上回る高さの津波、長周期地震動、避難が広域に及ぶ原子力発電所事故などといった新たなリスクへの備えが必要となり、多くの自治体が地域防災計画の修正を急ぐこととなった。とくに東海・東南海・南海地震が連動して起こるとされる南海トラフ震源地震に対しては、太平洋沿岸の自治体が津波の高さや浸水域の広さの想定を見直している。また東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、避難などの対策が必要な範囲が原子力発電所から半径30キロメートルに広がったため、新たに原子力災害編の防災計画づくりを求められる自治体が増えた。

［編集部］

[参照項目] | 災害対策基本法 | 中央防災会議 | 東北地方太平洋沖地震 | 南海トラフ | 阪神・淡路大震災 | 東日本大震災 | 兵庫県南部地震 | 防災基本計画

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の地域防災計画の言及

【防災】より

…防災という言葉は，今日では一般的に用いられるようになってきており，また防災訓練，防災会議，地域防災計画，自主防災組織，防災広場，防災拠点，防災公園，防災施設，防災都市計画，防災建築街区造成法など防災が含まれた術語も相当増えてきている。そして一般には，〈防災〉とは〈災害を防ぐこと〉と理解されている。…

※「地域防災計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」