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地方公務員等共済組合法 チホウコウムイントウキョウサイクミアイホウ

デジタル大辞泉の解説

ちほうこうむいんとう‐きょうさいくみあい‐ほう〔チハウコウムヰントウキヨウサイくみあひハフ〕【地方公務員等共済組合法】

地方公務員病気負傷出産・休業・災害・退職・障害・死亡または被扶養者の病気・負傷・出産・死亡・災害に対して給付を行う共済組合の制度などについて定めた法律。昭和37年(1962)制定。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方公務員等共済組合法

12年以上在職した地方議員の年金給付水準を定める。06年6月の改正で4月以降に辞める場合、3月末までに辞めるより12・5%減額される。在職年数が長ければ減額幅も広がり、県内では年額50万円の差が出るケースも。財源は議員の掛け金と自治体の負担金。法改正の背景には、受給対象者が急増する一方で市町村合併で掛け金を払う会員数が微増にとどまっていることがある。04年3月末では、会員約1・9万人に対して受給者は約3万人。06年9月時点では会員約2・5万人に対し、受給者が約6万人となっている。

(2007-04-13 朝日新聞 朝刊 千葉 1地方)

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