地方公務員給与

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地方公務員給与

自治体国家公務員や民間企業、ほかの自治体の水準を考慮して条例で決めている。都道府県などでは人事委員会給与改定について勧告する。東日本大震災の復興財源を確保するため、政府は国家公務員の給与を12、13両年度限定で平均7・8%カット。昨年1月には、自治体に対し13年度に同水準の削減を実施するよう求めたが、人事院勧告に基づかない要請だったこともあり、大きな反発を招いた。

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