地方分権改革推進委員会（読み）チホウブンケンカイカクスイシンイインカイ

デジタル大辞泉

ちほうぶんけんかいかくすいしん‐いいんかい〔チハウブンケンカイカクスイシンヰヰンクワイ〕【地方分権改革推進委員会】

地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年（2007）発足。根拠法である地方分権改革推進法（3年間の時限立法）の失効に伴い、平成22年（2010）に廃止。国と地方の役割分担、基礎自治体への権限移譲など抜本的な改革の必要性を内閣総理大臣に勧告した。分権委。→地方分権改革推進本部
[補説]民主党政権下では地域主権戦略会議が内閣府に設置された。

出典　小学館

知恵蔵

地方分権改革推進委員会

地方分権改革推進法(2006年制定)によって、07年4月に発足した首相の諮問機関。3年間で、分権改革の具体案を数次にわたって首相に勧告し、分権一括法づくりを促す。委員長は丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長で、作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏ら計7人がメンバー。法律に基づいて分権のための委員会が設けられたのは、地方分権推進法(1995年制定)による地方分権推進委員会に次いで2度目だ。このため、95年からの分権改革を第1期、07年からを第2期と呼ぶ。 委員会は08年からの勧告を前に、07年には「基本的な考え方」と「中間とりまとめ」を公表。自治体を「地方政府」と位置づけて、自治体の権限を強化することや、政省令による自治体の仕事の枠づけ、義務づけの廃止、自治体の条例で政省令を上書きできるようにすることなども提案した。20万人余の国家公務員が働く政府の出先機関の統廃合問題も焦点になっている。 これまでの分権改革では、中央政府の権限、税財源を自治体に移し、自治体の自立を促す提案に、中央省庁が抵抗してきた。第2期改革でも、同様の展開が確実なだけに、改革の成否は政権が勧告をどう受け止めて、実現を図るかにかかっている。

(坪井ゆづる 朝日新聞記者 ／ 2008年)

地方分権改革推進委員会

2000年4月の地方分権一括法の施行は、機関委任事務制度の全廃などの改革をもたらした。だが、税財政関係の改革や法令、告示、補助負担金の交付要綱などによる自治体行政への縛りの緩和などは、未着手のままだった。小泉政権時代の「三位一体改革」は、国庫補助負担金の廃止などを掲げたが、実態は補助負担率の削減に終わった。全国知事会など地方側は第2次地方分権改革のために、1995年に制定された地方分権推進法とそれに基づく地方分権推進委員会の設置に倣った仕組みの創設を求めてきた。安倍政権はこれに応えるとして地方分権改革推進法を制定し、2007年4月に首相の諮問機関として地方分権改革推進委員会をスタートさせた。委員は7人(委員長・丹羽宇一郎)であり、任期3年である。委員会の調査と勧告に基づいて法律改正などの所要の措置をとるとしている。道州制の導入が政権内で検討されているが、これとの調整を図りつつ地方分権改革推進委員会が、いかなる内容の勧告をまとめるのか、注目されている。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」