地方分権改革

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地方分権改革

中央集権体制には弊害が多いとして、1993年6月3、4日に衆参両院が地方分権推進を決議したのをきっかけに始まった。地域実情に詳しく、住民に身近な自治体権限財源を拡充し、行政サービスを向上するのが狙い。90年代の第1次改革では、国の下請け仕事の象徴だった機関委任事務を廃止し、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に改めた。

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