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地方行革 ちほうぎょうかく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地方行革
ちほうぎょうかく

地方自治体行政改革を進めること。第二臨調で特に強調され,(1) 自治体の自主性の強化,(2) 自治体行政の簡素・効率化,(3) 広域行政体制の確立を目標とした。 1985年,自治省は (2) の改革を目指し各自治体が地方行革大綱を定め,それに沿って改革を進めるよう求めた。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

地方行革

規制緩和、民営化など、1980年代からの行政改革の流れは、地方政府にも及んだ。NPMは、行政に民間企業の経営管理手法を導入し、競争原理を働かせて、効率化や質の向上を図ろうとする行政管理論で、行政サービス活動の比重が重い地方改革にとって格好の指針となった。NPMは、70年代後半からの、英国などの実例を集約したもので、成果主義あるいは業績主義意思決定サービス提供の分離、現場への経営資源(人員・予算)の分権、民間委託PFI市場化テストの活用、市民を顧客ととらえる、組織・機構の簡素化などの点で、従来の行政管理手法を一新するもの。日本の地方行革では、自治体ごとに改革の進め方は多様で、財政難を背景とした事務事業の見直しとそのための政策評価、民間委託の推進、組織や機構の見直しなどが中心。最近は、市民やNPOとの協力、連携を強調するPPPも導入されている。

(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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