外国人住民の地方行政参加

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外国人住民の地方行政参加

国政地方選挙投票や立候補する権利を認める参政権は、日本国籍を持たない外国人住民に認められていない。住民投票は、投票できる人や方法などを自治体が実施条例で定めることが可能で、川崎市などは条件付きで外国人に投票を認めている。東京都武蔵野市は2021年、外国人住民を含め3カ月以上居住する18歳以上の人に投票を認める住民投票条例案を提出したが、議会が反対多数で否決した。

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