外国人住民の地方行政参加

共同通信ニュース用語解説 の解説

外国人住民の地方行政参加

国政地方選挙投票や立候補する権利を認める参政権は、日本国籍を持たない外国人住民に認められていない。住民投票は、投票できる人や方法などを自治体が実施条例で定めることが可能で、川崎市などは条件付きで外国人に投票を認めている。東京都武蔵野市は2021年、外国人住民を含め3カ月以上居住する18歳以上の人に投票を認める住民投票条例案を提出したが、議会が反対多数で否決した。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

企業の退職を希望する従業員本人に代わって退職に必要な手続きを代行するサービス。依頼者と会社の間に入ることで円滑な退職をサポートするとともに、会社への連絡などを代わりに行うことで依頼者の心理的負担を軽減...

退職代行の用語解説を読む