外国税額控除（読み）がいこくぜいがくこうじょ

投資信託の用語集

外国税額控除

外国と日本国内で二重に課税されることを調整するため、外国で課税された税額を控除すること。外国の証券へ投資した場合、利子・配当等に係る税金は外国で課税され、さらに投資家がこれを受け取ると日本国内でも課税される。すなわち二重課税されることになるので、これを調整するため、国内で確定申告を行う際に支払った外国税のうち一定額を、所得税や住民税から控除する「外国税控除」が設けられている。

出典　（社）投資信託協会

世界大百科事典（旧版）内の外国税額控除の言及

【所得税】より

…　第4段階として，課税標準に税率をかけることによりでた金額から税額控除(配当，外国税額，住宅取得)が差し引かれて所得税の税額が確定する。配当控除は法人税との二重課税調整のため，また外国税額控除は国際的二重課税調整のため設けられている。住宅取得控除は租税特別措置として，マイホーム建設を促進する目的で設けられている。…

【租税条約】より

…　国際的な二重課税は種々の場合に発生するが，たとえば日本法人がアメリカ国内で事業所得を稼得するとか，またはアメリカ源泉の配当･利子などの投資所得を取得する場合には，アメリカで法人税が課される(源泉地国課税)ほか，日本でもこれらの所得に対し法人税が課される(居住地国課税)。このような場合の二重課税は，居住地国が外国源泉所得に対する課税権を放棄する(外国所得免税方式)か，または，居住地国において，外国源泉所得も課税所得に含めて課税するが，その算出税額から源泉地国で納付した税額を控除する(外国税額控除)ことによって回避しうる。前者はフランス，オランダその他の西欧諸国が，後者は，日本，アメリカ，ドイツ等が，それぞれの国内税法で採用しており，租税条約でこれを確認している。…

※「外国税額控除」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」