安倍政権の女性政策

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安倍政権の女性政策

働き手としての女性の活躍が経済成長の原動力になるとの観点から、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にするとの目標を掲げた。6月閣議決定の成長戦略では「女性の活躍推進」を柱に位置付け、上場企業には役員に占める女性の割合を有価証券報告書に記載するよう義務付けると明記。国、自治体、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案を10月、国会に提出したが、衆院解散により廃案となった。

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