岸田政権の原発政策

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岸田政権の原発政策

岸田文雄首相は8月、ウクライナ情勢に伴う電力の安定供給への対応や、脱炭素社会の実現に向けて原発を最大限活用すると表明。次世代型原発の開発や建設、既存原発の運転期間延長を打ち出した。これを受けて経済産業省は、再稼働に向けた審査などで停止した期間を運転年数から除外する案と、上限を撤廃する案を提示。60年超の運転も可能になる法整備を目指している。原子力規制委員会は、原発推進の法整備だけが先行しないような対応を検討している。

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