年齢構造転換（読み）ねんれいこうぞうてんかん

知恵蔵

年齢構造転換

出生率の長期的低下、平均余命の着実な改善で、人口の年齢構造が顕著に変わっている。0〜14歳の年少人口割合はほぼ連続的に減少し、逆に65歳以上の高齢人口の割合が急増、戦後45年間で3倍に増加した。1985年に子供と高齢者の人口比は2対1であったが、97年に高齢人口が年少人口を上回り、2013年には1対2となる。年少人口と高齢人口を合計し、生産年齢人口(15〜64歳)で割り100を掛けたものを従属人口指数というが、1992年に43で最低を記録し、2005年では53である。25年には約70となり、ほぼ100年前の第1回国勢調査(1920年)時の値(71.6)に極めて近くなる。最近の研究によれば、人口構造上、労働力人口が相対的に増加する期間を人口学的に見て急速な経済成長が可能となる人口ボーナス期と見なせる。この新仮説に従えば、日本の人口ボーナス期は51〜96年であったことになる。

(小川直宏 日本大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」