生産年齢人口（読み）せいさんねんれいじんこう（英語表記）working age population

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

生産活動に従事しうる年齢の人口。日本では総務省統計局による労働力調査の対象となる 15歳以上人口がそれにあたる。生産年齢人口は，さらに働く意志のない非労働力人口と働く意志のある労働力人口に分けられる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

デジタル大辞泉

人口統計で、生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の人口。生産年齢人口以外の人口は従属人口という。日本の生産年齢人口は1990年代をピークに減少している。

出典　小学館

百科事典マイペディア

年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層。これに対し15歳未満の年少人口と，65歳以上の老年人口を合わせたものを被扶養人口という。日本の生産年齢人口は2013年４月時点，7901万人で総人口の62.1％を占める。数値を公表し始めた1950年以降，生産年齢人口が8000万人を割り込んだのは32年ぶり。ちなみに高齢社会とはこの人口が相対的に減少することでもある。→労働力人口
→関連項目合計特殊出生率｜人口老齢化

出典　株式会社平凡社

人事労務用語辞典

「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いています。なお、生産年齢人口のうち、労働の意思と能力をもっている人口を「労働力人口」といい、生産年齢人口に含まれない15歳未満の「年少人口」と65歳以上の「老年人口」をあわせたものを「被扶養人口」と呼びます。
（2014/5/12掲載）

出典　『日本の人事部』

栄養・生化学辞典

　労働力調査における満15歳以上の人口．

出典　朝倉書店

大辞林 第三版

生産年齢の人口。労働市場にあらわれる可能性をもつ。 → 従属人口

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

一般に生産活動に従事しうる年齢層の人口をいう。年齢層のくぎり方にはいろいろあるが、義務教育年限、平均寿命、社会保障制度などから、先進国では15～64歳、開発途上国では15～59歳とすることが多い。日本の労働力調査（総務省統計局）では15歳以上で上限はない。生産年齢人口のうち、学生、家事従事者、病弱者、老齢などで生産活動に従事しない者を非労働力人口、それ以外を労働力人口といい、後者は就業人口と失業人口に分けられる。［一杉哲也］

[参照項目] | 人口 | 非労働力人口 | 労働力人口

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の生産年齢人口の言及

【失業】より

…簡単にいえば，収入を伴う仕事をしていれば就業者，仕事がなく，これを探していれば失業者，仕事もせず，探してもいなければ非労働力人口として分類される。そして就業者と失業者が生産年齢人口(日本の場合は義務教育を修了した15歳以上人口)のなかで労働力人口を構成している。　この労働力調査で用いられる失業者の定義上の問題点を，日本のケースについてさらに詳しくみてみよう。…

【年齢構造･男女別構造】より

…ソ連86.2(1973)，東ドイツ87.9(1979)のように90を割るような低い国もあるが，今日，多くの文明諸国では100を若干下回り，発展途上諸国の多くは100より若干高くなっている。　年齢構造で注目すべきことは，年少人口(0～14歳)，生産年齢人口(15～64歳)，老年人口(65歳以上)の構成が，国によって，また社会経済発展の段階によって著しく異なっていることである。65歳以上人口が全人口に占める老年人口比率でみると，発展途上の多くの諸国では4％前後と著しく低いのに対して，先進工業諸国ではだいたい10％から16％という高い水準を示している。…

【労働力人口】より

…15歳(義務教育終了年齢)以上の人口を生産年齢人口と呼ぶが，このうち労働の意思と能力をもっている人口を労働力人口という。したがって労働力人口は，意思と能力をもち実際に労働に従事している就業者と，意思と能力をもちながらなんらかの事情により就業できずにいる完全失業者の二つに分けられる(〈失業人口〉〈就業人口〉の項参照)。…

※「生産年齢人口」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社