労働力人口（読み）ロウドウリョクジンコウ

デジタル大辞泉

ろうどうりょく‐じんこう〔ラウドウリヨク‐〕【労働力人口】

15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者の合計。→就業人口 →失業人口

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ろうどうりょく‐じんこうラウドウ‥【労働力人口】

1. 〘 名詞 〙 総務省統計局（もと総理府統計局）の労働力調査で使われる人口区分の一つ。総人口を満一四歳以上と一三歳以下に分け、一四歳以上をさらに労働力人口と非労働力人口に分ける。労働力人口とは経済的活動に結びつく人で、就業者（休業者を含む）と完全失業者との合計。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

労働力人口 (ろうどうりょくじんこう)

15歳（義務教育終了年齢）以上の人口を生産年齢人口と呼ぶが，このうち労働の意思と能力をもっている人口を労働力人口という。したがって労働力人口は，意思と能力をもち実際に労働に従事している就業者と，意思と能力をもちながらなんらかの事情により就業できずにいる完全失業者の二つに分けられる（〈失業人口〉〈就業人口〉の項参照）。労働力人口を把握する方法，調査としては，労働力調査（毎月），国勢調査（5年に1度）のように調査期間中における状態でとらえようとする労働力方式あるいは現在方式（アクチュアル方式ともいう）と，就業構造基本調査（3年に1度）のように調査時点を離れて平常の状態でとらえようとする有業者方式あるいは平常方式（ユージュアル方式）の二つがある。この二つの方法は短期的な変化をも確認するのか，平常の活動状態をみようとするのかなど統計を利用する目的との関係でそれぞれ長所・短所があり，労働力人口の数値も異なるから，注意を要する。日本の労働力人口は最近大きな変化を示しているが，その最も重要な傾向が高齢化である。1963年には総労働力人口（4652万人）のうち14.5%であった55歳以上層の比率が83年には5889万人中の1021万人，17.3%となっており，2000年には23%に達すると見込まれている。高齢化と並んで重要な変化に女子労働力人口の増大があるが，こうした労働力人口の変化は今後の日本社会に大きな影響をもたらすものと思われる。
執筆者：亀山 直幸

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

知恵蔵

労働力人口

15歳以上の人口に労働参加率を掛けたもの。日本の労働力人口は1960年代の後半に5000万人を超え、98年に6793万人となった後は減少し始めていたが、2006年には6657万人となり前年より7万人増加した。男女別に見ると、男性は前年と比較して3万人減少、女性は9万人もの増加が記録された。変動パターンを年率ベースで見ると、60〜80年には年率1.3%で増加したが、80年代には1.1%、90年代に入ると0.8%となり、増加ぺースが鈍化している。これは主として長期的出生低下に加え、若年層での労働参加率の低下による影響だ。さらに、バブル経済の崩壊やリストラの影響で労働需要が減少したが、近年の景気回復や女性の職場進出によって98年以降連続的に減少傾向にあったが、05年、06年と増加傾向を示している。労働力の中での就業者数(失業者を除いた数)も増加し、産業別構成が変化している。50年には50%近くの人が第1次産業に就業していたが、06年ではわずか4.3%まで低下、75年以降、就業者の半数以上が第3次産業に従事している。第2次産業は75年の34.1%をピークに近年減少傾向にある。これら就業者の平均年齢は確実に上昇し、その上昇ぶりが産業間で著しい相違を見せている。産業計では、73年から06年で34.9歳から41.0歳へ6.1歳も上昇、鉱業が全期間を通じて最も高くなっており、製造業においても労働力の高齢化が急速に進行している。また、06年には労働力人口の中の完全失業者数は275万人、失業率は4.1%で、前年に比べ失業者数は14万人の減少、失業率も0.3ポイント低下。年齢別で見ると15〜24歳が最も高く、次いで25〜34歳となっている。特に、男性の15〜24歳は8.8%と高く、次いで25〜34歳が5.2%となっている。

(小川直宏 日本大学教授 ／ 2008年)

労働力人口

労働力は、一国における働く意思と能力を持つ人々が供給できる労働サービスの総量を人数表示したもの。統計調査上の概念として、「労働力調査」(総務省統計局)では、15歳以上の人口のうち就業者(休業者も含む)と失業者の合計を指す。具体的には、労働力調査期間である毎月末の1週間に就業、休業あるいは求職中であった15歳以上の人口。15歳以上で働く意思や能力のない者、病弱者、学生、専業主婦などは非労働力人口とされる。2006年の日本の労働力人口(年平均値)は、6657万人。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)

労働力人口
ろうどうりょくじんこう

15歳以上の人口から、通学者、家事従事者、病弱者、高齢などで生産活動に従事しないなどの非労働力人口を差し引いた人口。いいかえれば、働く意思と能力をもつ人口のこと、また、就業者と完全失業者とをあわせたものでもある。

　15歳以上の人口に占める労働力人口の比率を労働力率（日本の2021年平均62.1％）といい、それは所得水準、人口年齢構成（高齢化など）、進学率、社会保障制度（厚生年金など）、女性の社会進出の度合いなどに左右される。また、労働力人口に対する失業者の比率が失業率（2021年平均2.8％）である。これらの統計は、国勢調査および労働力調査（総務省）が提供する。

［一杉哲也・羽田　亨　2022年6月22日］

[参照項目] | 完全失業率 | 非労働力人口

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

労働力人口
ろうどうりょくじんこう
labour force

15歳以上で，労働する能力と意思をもつ者の数をいう。 15歳以上の人口を生産年齢人口 (14歳以上 64歳までをいう国もある) というが，そのなかには主婦，学生など労働能力はあってもその意思をもたない者，あるいは病弱者，老齢者など労働能力をもたない者も存在する。こうした層を非労働力人口といい，労働力人口は生産年齢人口から非労働力人口を差し引いて得られる。したがって労働力人口には失業者も含まれる。日本における労働力人口の基礎的な統計としては，国勢調査および毎月実施されている労働力調査がある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

労働力人口【ろうどうりょくじんこう】

労働の意思と能力をもっている人口。日本の労働力調査（1946年以降総理府が毎月発表）では，生産年齢人口のうち，就業者（休業中の者を含む）と完全失業者の合計をいう。生産年齢人口−労働力人口を非労働力人口という。

出典　株式会社平凡社

人事労務用語辞典

労働力人口

労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「完全失業者」の合計を指します。一国における働く意思と能力を持つ人の総数であり、国の経済力を示す指標の一つとされます。
(2010/4/5掲載)

出典　『日本の人事部』

世界大百科事典（旧版）内の労働力人口の言及

【失業】より

…この労働力調査によれば〈完全失業者〉とは，(1)仕事がなくて，調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち，(2)就業が可能でこれを希望し，(3)かつ仕事を探していた者，および仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者，と定義されている。簡単にいえば，収入を伴う仕事をしていれば就業者，仕事がなく，これを探していれば失業者，仕事もせず，探してもいなければ非労働力人口として分類される。そして就業者と失業者が生産年齢人口(日本の場合は義務教育を修了した15歳以上人口)のなかで労働力人口を構成している。…

※「労働力人口」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」