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建築基準法の改正 けんちくきじゅんほうのかいせい

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知恵蔵2015の解説

建築基準法の改正

耐震偽装事件をきっかけに、建築物の安全性の確保を図ることを目的に建築基準法が、2006年6月に改正され2007年6月に施行された。今回の法律改正では、(1)都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、(2)指定確認検査機関に対する指導監督の強化、(3)建築基準法に違反する建築物の設計者等に対する罰則の強化、(4)建築士及び建築士事務所に対する監督及び罰則の強化、(5)建設業者及び宅地建物取引業者の瑕疵(かし)を担保すべき責任に関する情報開示の義務付け、などが主な内容になっている。構造計画をより正確に審査するため、新たに都道府県知事が指定する「指定構造計算適合性判定機関」が設けられ、一定の高さ以上の建築物について指定機関による構造計算審査が義務付けられている。 法律の施行の準備期間が短かったため、「指定構造計算適合性判定機関」などの人的確保が十分でないこともあって確認申請に対する対応が遅れ、建築士や施行会社の業務に影響が出てきており、建設業全体に関連して景気への影響が懸念されている。

(平井允 まちづくりプランナー / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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