2011年の東日本大震災後に、復興予算を賄うため創設した時限的な増税措置。復興特別法人税は12、13年度の法人税額に10%を上乗せした。個人向けの復興特別所得税は37年末まで所得税額に2・1%を上乗せする。個人住民税は年千円を加算している。法人実効税率の引き下げが並行して進んだことや、所得税を含め国民全体で復興を後押しする施策だったことから、経済界や国民から大きな反発は出なかった。
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