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復興予算

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

復興予算

政府が東日本大震災の復興に使うために一般予算と別に設けている予算。安倍政権は「5年で25兆円」と計画する。このうち10・5兆円は「復興増税」でまかなう。今年1月から25年間は所得税に所得税額の2・1%分が上乗せされる。14年6月から10年間は住民税に年に1千円が加わる。

(2013-06-03 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

復興予算
ふっこうよさん

大災害や戦争などからの復旧・復興にあてる予算。破壊された道路、鉄道、空港、上下水道、学校、病院、公園、防波・防潮堤、河川、港湾など公共インフラの整備のほか、瓦礫(がれき)の処理、住宅の移転・再建、住民の生活再建、被災者の生活支援、産業の復興などに使われる。観光振興、風評被害の防止、防災教育、被災者の求職支援や健康管理などのソフト分野にも充当される。財源は通常、予算の組み替え、臨時増税、政府資産売却、復興国債の発行などでまかなわれる。災害などは突発的に起きるため、復興予算の第1弾は補正予算で編成されることが多い。また、財政支出が巨額にのぼることから、一般会計と切り離した特別会計(復興特別会計)で運用されることが多い。過去の大規模災害時の復興予算規模をみると、関東大震災(1923)で約6億円(当時の国家予算の3分の1強)、阪神・淡路(あわじ)大震災(1995)では当初5年間で約9.2兆円(被害総額約10兆円)。東日本大震災では2011年度(平成23)から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投じた。さらに政府は2016年度からの5年間では約6兆5000億円が必要と試算しており、この一部については地元負担でまかなう。
 復興予算は、復興を計画的に進めて予算のむだを省くため、2012年度からは復興特別会計で管理している。財源は25年間の所得増税(復興特別所得税。税額の2.1%上乗せ)、10年間の個人住民増税(1人年1000円上乗せ)、2年間の法人増税(10%上乗せ)のほか、日本たばこ産業や日本郵政の株式などの政府資産の売却、国家公務員の給与2年間削減(平均7.8%)などである。しかし用地買収の遅れや人手不足などから、復興予算のうち約35%が想定年度内に使い切れず、翌年度以降に回されたほか、東日本大震災とは直接関係がない事業に復興予算があてられていた実態が発覚した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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