応急対策職員派遣制度

共同通信ニュース用語解説

応急対策職員派遣制度

大災害時に県境を越えて自治体の応援職員を派遣する仕組み。2016年の熊本地震を踏まえ、総務省が運用を開始した。1～2カ月程度の期間を想定している。被災市町村ごとに原則、担当の都道府県や政令指定都市を1対1で割り振るが、被害が大きい場合は複数の自治体が同じ被災自治体に入るケースもある。担当になった都道府県は管内の市町村と協力して職員を派遣する。19年の台風19号(東日本台風)、20年7月の豪雨などでも活用された。

更新日:2025年1月3日

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