慰安婦問題の日韓合意

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慰安婦問題の日韓合意

旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を図り、日本政府と韓国の朴槿恵パク・クネ政権が2015年12月に発表した合意。日本は政府として責任を認め、岸田文雄外相が安倍晋三首相(いずれも当時)による「おわびと反省」を表明。着実な実施を前提に「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した。合意に基づき日本政府が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」が元慰安婦らへの現金支給を進めたが、一部は受け取りを拒否文在寅ムン・ジェイン政権下で合意は事実上白紙化され、財団は19年7月に正式解散した。(共同)

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