所有者不明土地問題（読み）しょゆうしゃふめいとちもんだい

共同通信ニュース用語解説

所有者不明土地問題

土地の所有者が分からず、公共事業で用地買収の交渉ができないなどのトラブルが起きている問題。2011年の東日本大震災で被災した町の高台移転の際に顕在化した。相続した土地の使用予定がなく、売却も見込めないといった事情から、相続登記をせず放置するケースが多いとされる。所有者不明の土地が長い間放置されると、雑草の繁茂やごみの投棄などで周辺住民の生活に悪影響を及ぼす恐れもある。

更新日:2024年8月16日

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所有者不明土地問題

所有者の居所や生死が判明しないために、土地が活用されずに放置され、地域の公益上の支障となっている問題。農地の集約化や耕作放棄地対策、森林の管理、災害復旧、空き家対策などの妨げとなっている事例が、長年にわたり各地で報告されている。増田寛也元総務相などの民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が2017年6月に公表した独自の推計によると、所有者不明の土地は九州の面積を上回る約410万ヘクタールで、登記された土地の筆数では国内全体の約2割に当たる。国土交通省は同年9月、有識者からなる特別部会｢所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会｣を設置し、現行の土地制度の見直しや対策などを議論している。

(2017-10-17)

出典　朝日新聞出版