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担保不動産流動化 たんぽふどうさんりゅうどうか

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知恵蔵2015の解説

担保不動産流動化

地価の下落で売買が減少した土地などの担保不動産取引が、活発化すること。1997年3月に「担保不動産等関係連絡協議会」は担保不動産の流動化を図り、不良債権問題の処理を促進し、市場を活性化し、日本経済の活力を維持することを目的に総合対策をまとめた。その概要は、(1)担保土地の権利関係の整理や虫食い・不整形状態の担保土地の有効利用で担保不動産収益性の向上を図る、(2)担保土地の証券化、(3)担保不動産の情報化の推進、(4)民間の取り組みへの一層の努力要請、(5)情報交換の場の設置。さらに98年4月、特定目的会社(SPC)などを活用した不動産の証券化ABS(資産担保証券)市場の整備などが盛り込まれた「土地・債権流動化トータルプラン」が自民党でまとめられた。2000年11月には投資信託法の改正で、不動産投資信託(REIT)が解禁、01年には東京証券取引所に新市場が開設された。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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