共同通信ニュース用語解説 「持続化給付金問題」の解説
持続化給付金問題
持続化給付金は新型コロナウイルスで収入が5割以上落ち込んだ中小企業に最大200万円を支給する制度で、政府は2020年度第1次補正予算で2兆3176億円を計上。支給対象の拡大などのため、第2次補正予算では1兆9400億円を積み増した。1次補正分の事業は競争入札の結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し、業務の大部分を電通に再委託。さらに電通は、人材派遣大手パソナやIT大手トランスコスモスに外注した。3社は協議会の設立に関わっており、野党は設立経緯や組織の実態が不透明だとして追及している。
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