住民らが災害から命を守るために緊急的に避難する施設。災害対策基本法に基づき、市町村長が津波や洪水、土石流など災害の種類ごとに指定する。津波の場合、避難タワーやビルなど全国3万8千カ所(2021年4月時点)が指定済みで、自治体が作成するハザードマップなどに記載されている。災害の危険がなくなるまで一定期間滞在する指定避難所と区別される。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
企業の退職を希望する従業員本人に代わって退職に必要な手続きを代行するサービス。依頼者と会社の間に入ることで円滑な退職をサポートするとともに、会社への連絡などを代わりに行うことで依頼者の心理的負担を軽減...