災害時に被災者が一定期間避難生活する施設。適切な規模や速やかな受け入れが可能といった条件を満たす必要があり、学校の体育館や校舎、公民館など公共施設が中心だ。2020年10月現在で全国約7万9千カ所。プライバシーや衛生状態、女性への配慮など課題が多く、内閣府は質の向上を目指すガイドラインを示している。東日本大震災で、住民が避難する場所が分からずに混乱を招いたケースを踏まえ、内閣府は13年に災害対策基本法を改正。差し迫った危険から逃れるための指定緊急避難場所と、指定避難所を区別して事前に指定することを市区町村に義務付けた。
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