共同通信ニュース用語解説 「改正通信傍受法」の解説
改正通信傍受法
容疑者取り調べの録音・録画(可視化)を警察と検察に義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法と併せて国会で審議され、2016年5月に成立、同12月に施行された。捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に組織性が疑われる殺人や放火、詐欺、窃盗など9類型を追加した。従来は薬物・銃器犯罪など4類型だけだった。改正法では今後、傍受データを暗号化できる専用機器が各警察本部に導入され、通信傍受にNTTなどの通信事業者の立ち会いが不要になる。
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