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司法取引 しほうとりひき plea bargaining

翻訳|plea bargaining

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

司法取引
しほうとりひき
plea bargaining

共犯者の有罪を立証したり,当人の有罪を立証するために必要な証拠の収集に協力することを条件に,捜査当局が特定の被疑者に対する公訴権を放棄したり,訴追罪状を軽減する取引で,アメリカで伝統的に用いられている方法。

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デジタル大辞泉の解説

しほう‐とりひき〔シハフ‐〕【司法取引】

刑事裁判において、検察官が求刑を軽減する代わりに被告人に罪を認めさせること。裁判に要する時間と費用の節約や、主犯を有罪に持ち込む供述を従犯から得るなどの目的で行われる。主に米国で見られる制度で日本では認められないが、類似した制度はある。→課徴金減免制度即決裁判略式手続

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百科事典マイペディアの解説

司法取引【しほうとりひき】

答弁の取引

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大辞林 第三版の解説

しほうとりひき【司法取引】

刑事事件を法廷で最後まで争うには多大の時間と費用がかかるため、それを節約する目的で、検察官と弁護人との間で事件を軽い処分で決着させようとする制度。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

司法取引
しほうとりひき
plea bargaining

被告や容疑者が罪を認めたり、捜査への協力や他人の犯罪について供述や証言をする見返りに、検察が求刑を軽くしたり、訴因が複数ある場合にはその数を減らすことを認める制度。特定の犯罪の主犯を有罪に持ち込む供述を、従犯から集めやすくするのがおもなねらいで、裁判にかかる時間や費用の節約のために行われることもある。こうした利点がある一方で、自分の罪を軽くするため嘘(うそ)の告発や冤罪(えんざい)を引き起こすなどのデメリットをもあわせ持つ。
 被告人の罪状認否が存在する英米法諸国で一般的に行われているほか、大陸法のドイツ、フランス、イタリアなどには、自白や捜査協力などをした被告人の刑を軽減・免除する「改悛(かいしゅん)者制度」「王冠証人制度」「合意制度」などがある。検察官と被告・弁護人が合意して行われるのが一般的であるが、ドイツでは裁判官も関与する。
 日本では司法取引そのものは認められておらず、課徴金減免制度などで限定的に採用されるにとどまっていた。しかし、2014年(平成26)の法制審議会による、司法取引を導入すべきであるとの法務大臣への答申を受け、政府は2015年に刑法や刑事訴訟法などを改正して「捜査・公判協力型協議・合意制度」を導入する方針を示した。当面は適用対象を、汚職や詐欺などの経済犯罪と銃器・薬物犯罪に限定する。[編集部]

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世界大百科事典内の司法取引の言及

【当事者主義】より

…さらに,英米においては,公判のはじめに被告人が〈有罪の答弁〉をすると,公判の手続を省いてただちに有罪判決をする,いわゆるアレインメント制度がとられており,その意味で一種の処分権主義を認めたに等しいともいえよう。とくにアメリカを中心に,検事と被告人(弁護人)の間で答弁のための取引(たとえば,有罪の答弁と引換えに刑を軽くする)まで行われるので,そのような色彩がますます強くなっている(これを司法取引――プリー・バーゲンという)。この間にあって日本では,旧法まで職権主義のやり方をとっていたが,現行刑訴法は,英米法の影響を受け,基本的に当事者主義を採用することとなった。…

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