政治分野の男女共同参画法

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政治分野の男女共同参画推進法

日本の女性議員が国際的に少ない現状を踏まえ、国政地方選挙政党に候補者数の男女均等を促す法律で、2018年に成立した。努力義務罰則はない。21年改正で、政党に候補者選定方法改善や人材育成を求めた。国や自治体には女性の立候補を妨げる要因の一つとされるセクハラマタニティーハラスメント(妊娠出産を巡る嫌がらせ)防止策や、家庭生活との両立支援への体制整備を求めた。

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