教員の勤務と部活動

共同通信ニュース用語解説

教員の勤務と部活動

教員給与特別措置法(給特法)は、公立校の教員に時間外勤務手当(残業代)を支払わないと規定。代わりに月給の4%相当の「教職調整額」が支給されるが「定額働かせ放題」との批判が根強い。平日の時間外や休日の部活動に手当が支払われることがあるが、自治体で基準が異なり、額は「最低賃金以下」との指摘もある。国は教員の負担軽減を図ろうと、公立中の部活動を地域のスポーツクラブや民間事業者に委託する「地域移行」を進める。2023～25年度を完全移行に向けた「改革推進期間」と位置付ける。

更新日:2025年4月27日

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