教育委員会制度改革

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教育委員会制度改革

いじめ自殺問題などを踏まえ、教育行政の責任明確化や対応迅速化を目的とした制度改革安倍晋三首相や下村博文文部科学相は、非常勤のメンバーを中心に構成する教育委員会の審議形骸化しているとして抜本的改革を目指している。自民党は教育長と教育委員長を統合した新たなポスト設置を含む案をまとめ、2月から公明党との作業チームで協議を始めた。政府は与党合意を経て、地方教育行政法改正案を国会に提出する方針

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