教育行政（読み）キョウイクギョウセイ

デジタル大辞泉

きょういく‐ぎょうせい〔ケウイクギヤウセイ〕【教育行政】

国または地方公共団体が、公教育のための諸条件を整備・確立し、教育政策を運営すること。主な機関は、文部科学省・教育委員会。

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精選版 日本国語大辞典

きょういく‐ぎょうせいケウイクギャウセイ【教育行政】

1. 〘 名詞 〙 国や地方公共団体が教育に対して行なう行政。内務行政の一つ。学政。
   1. [初出の実例]「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として」(出典：教育基本法（1947）一〇条)

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日本大百科全書(ニッポニカ)

教育行政
きょういくぎょうせい

国（州、邦）によって制定された公教育制度における、国または地方公共団体による行政作用をいう。近代国家は教育を重要な関心事とし、その主要な部分を自らの立法的努力によって制度化するに至っている。いまや、それは学校教育だけでなく社会教育を、また、公立学校のみならず私立学校を含むものとして整備されている。この近代公教育制度の、国または地方公共団体による運営が教育行政である。

［岩下新太郎］

基本課題

そこでは、一方において国家の理念やその現実、他方において教育の本質が基底的要因として問われることになり、次のことが教育行政の基本的課題としてあげられる。

(1)公教育制度形成の主体である国家の性格・意思・権限と個人の思想・信条の自由との関係（教育の中立性の問題）
(2)法令の形で示される国家の教育に関する意思の執行（狭義の教育行政）にとどまらず、国家意思の形成すなわち決定過程をも含めて教育政策そのものの検討
(3)行政機構としての中央教育行政機関・地方教育行政機関の組織・構成、相互の責任・権限
などである。

［岩下新太郎］

主要国の教育行政制度

前述のような課題をもつ教育行政においては、国家の教育意思の具体的表現である教育政策、その実施方策としての教育制度・教育行政制度に、国民の意思と教育の論理がどのように、どの程度取り上げられているか、すなわち、教育制度・行政における民主性と専門性とが問題となる。この観点から諸外国の教育行政制度をみるならば、各国はそれぞれの歴史的社会的条件に規定されて独自のものをつくりあげている。

［岩下新太郎］

アメリカ

アメリカ合衆国の教育行政制度は、教育委員会制度であるといえる。教育に関する権限は各州にゆだねられ、州やカウンティcounty、市などの教育委員会が教育行政機関である。それらは、教育の地方分権、教権在民、教権独立、専門職員による専門的指導助言を中心とする運営を理念とし、教育方針決定に住民の意思を反映する仕組みと教育専門家である教育長・指導主事を中心とする運営体制とをつくりあげている。教育行政の民主性、専門性という観点からは一つの優れた方式といえる。

［岩下新太郎］

イギリス

国は学校の教育課程を直接規制せず、教育内容について法律で規定されているのは宗教教育についてだけである。教育課程の決定や教科用図書の採択は校長や教員の手にゆだねられている。この点、イギリスは、教育の専門性と学校の自主性の尊重では、もっとも徹底した教育行政方式をつくりあげているといえる。

［岩下新太郎］

フランス

教育行政制度は中央集権を特色としており、教育内容についても国の規制が細部にまで及んでいる。教育行政単位は大学区・県からなっており、大学区長は管内の初等教育から高等教育までの最高の統一者で、大学教授から選任され文部大臣の職務を代行する。県には大学区視学官が置かれ、文部大臣・大学区長の職務を代行し、数人の初等教育視学によって補佐されている。これら教育行政担当官がいずれも教育者か教育専門家であるばかりでなく、教育行政機構の各段階（文部省、大学区、県）に教員を中心とする教育専門家によって構成された諮問機関が設置されている。このように、教育行政が高い専門性をもって運営されていることが、中央集権と並ぶフランス教育行政制度の特色である。

［岩下新太郎］

ドイツ

教育行政の内的事項は邦（州）で握り、外的事項は地方にゆだねる方式をとっており、内的事項に関する監督と指導とは、邦の教育専門職員である視学官によって行われた。最近は、視学官の任務の重点が国家（邦）的要求水準達成のための監督と統制から教員に対する協調と助言へと移り、地方公共団体・保護者・教員・一般人の参加による学校委員会設置への動きがみられる。すなわち、ドイツの教育行政制度は、内的事項については、中央集権（邦単位）を基本としながらも、イギリス的専門性、アメリカ的民主性を取り入れてきている。

［岩下新太郎］

日本の教育行政制度

中央教育行政機関は文部科学省、地方教育行政機関は教育委員会である。教育委員会は、第二次世界大戦後、アメリカ教育使節団報告書の勧告に基づいて、1948年（昭和23）公布の「教育委員会法」によって発足し、その後56年に根拠法が「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」と変わり改定されたが、戦後教育行政の理念を受け継ぐものとして、全国すべての都道府県、市町村（一部教育事務組合、共同設置教育委員会を含む）に設置されている。

　わが国の教育委員会制度が掲げる理念は、アメリカの教育委員会制度と同じ（前述）であるが、それと基本的に異なる点は教育財政権をもたないことである。また、公正な民意の反映、設置単位の適正規模、教育長・指導主事の資格、教育指導体制の充実・整備などが制度上の課題となっている。

［岩下新太郎］

主要国の教育行政改革

1984年（昭和59）第二次中曽根康弘(なかそねやすひろ)内閣は、教育改革を掲げ、総理大臣直属の諮問機関である臨時教育審議会（臨教審）を設置。「個性の重視」「生涯学習体系への移行」「国際化・情報化時代等の変化への対応」を改革の理念とし、85～87年に4次にわたる答申を提出した。また、1953年設立の文部大臣（現文部科学大臣）諮問機関である中央教育審議会（中教審）もそのつど答申を行い、生涯学習体制の整備、高等教育の多様化、初等・中等教育の充実と改革、教育行政の地方分権化などを推進している。

　アメリカ合衆国では、1983年レーガン政権下で、「アメリカの優秀性（エクセレンス）に関する全米審議会」の報告書『危機に立つ国家』が出され、それに応えるものとして、86年教育と経済に関するカーネギー・フォーラム報告書『備えある国家、21世紀の教師』が提出された。さらに1989年G・H・W・ブッシュ政権は全米教育サミットを開催、教育荒廃・学力低下の改善を図って国家的目標を掲げた。このことは各州の教育行政改革の指針となった。

　イギリスでは、日本の経済成長を意識したといわれるサッチャー首相のもと、1985年には教育の大改革が始まった。

　いずれも新自由主義的立場にたった改革であり、中央政府の主導で、市場原理＝自由主義という立場による改革を推進しようとした点が特徴的である。その原理は、サッチャー政権が行った改革にもっとも顕著である。具体的には、「教育の専門性と学校の自主性」の守護者であった地方教育（行政）当局の権限を、とくに以下の点、
(1)親の学校選択の自由
(2)消費者主義
(3)競争原理の導入
(4)教育科学大臣の権限の強化
(5)教育課程の国家基準の議定
などにより制限しようとしたものであり、各地方・地区の独自の方針による多様性というイギリスの伝統に、大幅な修正を迫るものであった。

　これらのなかで、日本の教育行政の場合は、だれの、どのような自由のために、だれの権限を制限しようとしているのか、その意図がみえにくいという問題がある。

［木村力雄］

『日本教育法学会編『講座教育行政』全6巻（1981・協同出版）』▽『皇至道著『教育行政学原論』（1974・第一法規出版）』▽『相良惟一著『新版教育行政学』（1979・誠文堂新光社）』▽『鈴木英一著『戦後日本の教育改革3　教育行政』（1970・東京大学出版会）』▽『黒崎勲著『学校選択と学校参加――アメリカ教育改革の実験に学ぶ』（1994・東京大学出版会）』▽『小野田正利著『教育参加と民主制』（1996・風間書房）』▽『小川正人著『地方分権改革と学校・教育委員会』（1998・東洋館出版社）』▽『坪井由実著『アメリカ都市教育委員会制度の改革――分権化政策と教育自治』（1998・勁草書房）』▽『大桃敏行著『都市行政の専門化と参加・選択の自由』（2000・風間書房）』

[参照項目] | アメリカ教育使節団 | 教育 | 教育委員会 | 教育改革 | 教育課程 | 教育制度 | 教育の中立性 | 視学制度 | 生涯学習 | 中央教育審議会

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改訂新版　世界大百科事典

教育行政 (きょういくぎょうせい)

中央・地方の公権力が教育政策の実現をめざして教育事業を組織し運営する日常的な活動をいう。日本を例にとれば，文部省や教育委員会などの教育行政機関が一定の法律や条例にもとづいて行う教育計画の策定，学校などの教育施設の設置・管理，教職員の養成・採用・管理，教育課程の基準の策定，教科書の検定・採用，教育予算案の作成と執行などの諸活動をいう。教育行政という社会的機能は，歴史的にみれば公権力がなんらかの形で教育事業に関与することにより生まれたが，公行政の一分野として近代的な教育行政の機構と機能が確立するのは，国民教育制度が組織される時期である。教育行政の確立は各国の国民教育の発達にとって必要不可欠であったが，その機構と機能の増大は，公権力がそれを通じて教育を政治的に統制することを可能にする。教育と教育行政の間にはこうした緊張関係があるため，多くの国では一般行政とはちがった教育行政のあり方が工夫されてきた。

　日本の近代教育行政制度は，1871年（明治4）の文部省の創設と翌72年の〈学制〉によって発足し，大日本帝国憲法（1889）と教育勅語（1890）の制定を支柱として確立した。戦前の日本の教育行政は，学校制度や教育内容の基本を帝国議会にすらかけることなく勅令（天皇の命令）と文部省令によって決定するという勅令主義の採用をはじめ，教育行政の地方自治や父母・住民・教職員の行政参加をほとんど認めない中央集権的，官僚的性格のきわめて強いものであった。第2次大戦後の教育改革では，教育の平和的，民主的方向が宣言されるとともに教育行政の抜本的改革が行われた。改革の根本理念として，〈教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである〉との自覚のもとに，教育行政は〈教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない〉ことが明示され（教育基本法10条），教育行政の民主化，地方分権化，一般行政からの独立が制度改革の3原則として打ち出されたのである。強大な権限をもってきた文部省はその権限を大幅に縮小され，原則として命令・監督を行わない指導・助言機関として改組され（文部省設置法），教育行政の主要な権限は都道府県と市町村に設置された公選制の教育委員会に移されたのである（教育委員会法）。しかし，文部省の〈復権〉を企図した文部省設置法の大改正（1952）と教育委員の公選制廃止を柱とする〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律〉（1956公布。略称地方教育行政法）を契機に，戦後教育行政の民主的理念と制度は大きく後退し，ふたたび教育行政の中央集権的，官僚統制的性格が強められてきた。〈教育行政のいかんは全教育の死活を制する〉ともいわれる。教育行政における民主主義の後退は教育行政を硬直化・画一化させ，教職員と学校の自主性・創意性，教職員相互間および教師と父母・住民の協力・協働関係を抑制することを通して，子どもの発達を保障するという教育本来の機能を抑圧する。教育問題が社会問題として深刻化している今日，教育行政における民主主義があらためて問われている。
→教育財政　→教育の自由　→教育法
執筆者：三上 昭彦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

教育行政【きょういくぎょうせい】

国，地方自治体などが，ある特定の理念のもと，教育に関与する行政をいう。日本における教育行政機関は，主として，国にあっては文部省，地方自治体にあっては教育委員会（私学行政は知事部局の所管）である。教育行政の領域は，段階別諸行政として就学前教育，初等中等教育，高等教育，生涯学習などの諸行政があり，また，分野別諸行政として教育課程，教科書，学校施設等の諸行政があるなど，その範疇(はんちゅう)は多様である。教育行政は，福祉，医療，環境，立法，財政などの諸領域とも関連し，広い視野から理解していくことが必要である。第二次安倍晋三内閣で安倍首相は日本の教育行政の根幹をなす教育委員会制度の見直しを表明。また2013年５月自民党教育再生本部は〈平成の学制大改革部会〉という提言をまとめ，これを踏まえ，2013年10月安倍首相直属の教育再生実行会議が学校教育法の根幹というべき６・３・３制などの学制の見直し論議を開始した。安倍首相は憲法改正をはじめ，戦後連合国占領時代に基礎づけられた〈戦後レジーム〉からの脱却を掲げており，その一環の教育再生としている。しかし〈戦後レジームからの脱却〉とは第二次大戦敗戦以前の体制に戻り，アメリカと当時の連合国と改めて対峙することを意味するのか，その意味するものが曖昧なため，戦後日本の民主的教育システムの土台を作ったアメリカからも，安倍首相の極右的イデオロギーが教育システムに盛り込まれるのではないかという疑いの声があがった。安倍首相は教育委員会が執行権を持つ現在の地方教育行政について〈誰が最終的に責任を持っているか，大きな課題がある〉と問題提起し，教育行政の根幹をなす教育委員会制度見直しを表明。政府の教育再生実行会議は〈首長が任免する教育長に責任を一本化〉する案を提言した。2013年12月，中央教育審議会はさらに踏み込み，首長を教育行政の最終責任者とする案を下村文科相に答申。安倍政権は自公両党での議論を経て2014年４月教育委員長と教育長を一体化した〈新・教育長〉を設置し任免権は首長が持つという改正案を国会提出した。野党や世論には，政治的立場を明確にする自治体首長が教育委員会を完全に左右することになり〈教育の中立性〉が根底から揺らぐ可能性があると危惧する声が強かったが，安倍政権下で2014年６月に成立（2015年４月施行）し，1956年の教育委員公選制廃止以来の教育委員会制度の大転換となった。→教育財政
→関連項目教育長｜教育の中立性｜公教育｜視学｜橋下徹

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教育行政
きょういくぎょうせい

教育に関する政府の目標を設定し，これを実現する活動。公立学校の設置，施設の管理，教員の雇用とその勤労意欲の維持が，主たる活動内容となっている。それ以外に教員の教育活動の統制，私立学校の援助とその規制にもかかわっている。日本において国の教育行政を直接担当する機関は文部科学省で，その長が文部科学大臣である。他方，地方における中心的な教育行政機関としては教育委員会がある。また，地方公共団体の長は大学と私立学校に関する事務の教育行政を担う。地方教育行政は地方自治の本旨により地方公共団体の意思にゆだねられ，文部科学省は指揮監督を行なわないことが基本になっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の教育行政の言及

【学区】より

…学校を存在させている地(区)域のことであるが，大別すると二つの意味で用いられる。一つは教育行政の基礎単位としての学区，すなわち教育行政区(域)としての学区であり，他の一つは就学･通学の地(区)域としての学区，すなわち通学区である。前者の学区の典型はアメリカにみられるが，それは一般行政区域とは別に設けられる教育行政区域で，この学区school districtに教育委員会が設置される。…

※「教育行政」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」