公明党（読み）コウメイトウ

デジタル大辞泉

こうめい‐とう〔‐タウ〕【公明党】

創価学会を母体とする政党。公明政治連盟を発展的に改組して昭和39年（1964）に結成。平成6年（1994）解党し、地方組織などを除いて新進党に合流。同10年（1998）新進党の解散に伴い、系列の議員らで再結成。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こうめい‐とう‥タウ【公明党】

1. 創価学会を母体として発足した政党。昭和三六年（一九六一）結成の公明政治連盟を改組して同三九年結成。平成六年（一九九四）解党・分裂したが、同一〇年再び合流して同名の新党を結成した。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

公明党
こうめいとう

創価学会を支持母体とした中道政党。人間性社会主義の実現を掲げている。

［藤井　正・五十嵐仁］

沿革

創価学会は現世的利益実現と、宗派の教義に基づく国立戒壇建立のため、1955年（昭和30）以来地方議会と参議院に進出、公明政治連盟を経て1964年公明党を結成、衆議院に進出した。この際、憲法に抵触する国立戒壇の主張は民衆立戒壇に切り替える。1970年創価学会の言論出版妨害事件で批判を浴び、宗教政党から国民政党への脱皮が課題となる。このときの政教分離決定と同年の京都府知事選敗北が路線の「左旋回」を促し、共産党とも部分的共闘を認めるようになった。だが1975年創価学会と共産党との歴史的和解（いわゆる「創共協定」）をくつがえしたころから「右旋回」に転じる。その後、社会党が共産党との共闘をとりやめるうえで決定的な影響を与え、1977年の名古屋市長選で初めて自由民主党と共闘し、1979年の都知事選では鈴木俊一元副知事を擁立して革新都政を倒すなど、1978～1980年には自民党とも連携できる政策変更（自衛隊合憲など）をほぼ完了した。

　1993年（平成5）の細川護熙(もりひろ)連立政権の樹立に際しては、公明党は8党派の連立に加わり、後継の羽田孜(はたつとむ)連立政権にも加わった。その後、1994年の村山富市(とみいち)率いる自民・社会・さきがけ連立政権の発足で野党となり、新進党結成直前の12月5日、衆院議員と1995年改選の参院議員で構成される「公明新党」と非改選の参院議員・地方議員が加わる「公明」とに分党し、公明新党は12月10日に結成された新進党に合流した。分党して残った公明も、やがては新進党に合流する予定であったが、内紛が絶えず人気の出ない新進党への合流方針を撤回した。このため、「純化路線」をめざした新進党党首（当時）小沢一郎は1997年12月27日に同党の解党を宣言し、翌1998年1月4日に旧公明党グループの衆院議員は「新党平和」、参院議員は「黎明クラブ」を結成した。その後、後者は同じ参院議員が加わっていた公明と合流し、また新党平和も合流方針を明らかにした。こうして、1998年11月7日に新党平和が解党して公明に合流し、公明党が再結成された。1994年12月の分党以来、約4年ぶりの公明党の復活であった。再結成後、同党は日米新ガイドライン関連法案をめぐり、自民党と自由党（1998年結成）との連携を深め、自公協力をテコに、老齢福祉年金の受給者や15歳以下の子どもをもつ世帯主への1口2万円の地域振興券（商品券）配布を実現させた。1999年7月の臨時党大会では自民・自由・公明3党による「自自公」連立を正式に決定し、同年10月5日小渕恵三(おぶちけいぞう)内閣の第二次内閣改造で自自公連立政権が発足した。2000年（平成12）4月、小渕首相が脳梗塞(のうこうそく)で倒れたことにより発足した森喜朗(もりよしろう)内閣でも、自民・公明・保守（自由党から分裂して結成）3党による連立政権が成立した。また、2001年4月発足の小泉純一郎内閣でも自民、保守（2002年12月より保守新党）とともに3党の連立政権に参加した。2003年発足の第二次小泉内閣以降、2008年発足の麻生太郎内閣までは、自民党と2党による連立政権となった。

　自民党と公明党の連立政権は、2009年8月に行われた衆議院選挙の結果、いったんその座を失ったが、2012年12月の衆議院選挙により復活した。

［藤井　正・五十嵐仁］

綱領・政策

結党時の旧綱領は王仏冥合(みょうごう)、仏法民主主義、地球民族主義など独特の用語を用いながら、大衆福祉実現・腐敗選挙追放を掲げ、新鮮で清潔なイメージを打ち出した。政教分離後の新綱領（1970年6月採択）では宗教的用語が消え、「人間性尊重の中道主義」「人間性社会主義」の国民政党を標榜(ひょうぼう)し、日本国憲法の擁護を明記した。政策は、日米安全保障条約について段階的解消→即時廃棄→当面存続と変化したほか、自衛隊認知、元号法制化賛成、対韓国政策の転換、有事立法に対し賛成と反対の間で動揺するなど、世論状況に対応した現実主義的傾向が強く、その主張や政策にはかなりの振幅がみられる。

［藤井　正・五十嵐仁］

党組織

当初は学会会長が委員長などを指名し、委員長が指名した中央幹部会が党大会代議員を決定するという独特の規約であったが、新規約でこの点は改善された。しかし党組織が学会との二重組織なのは政教分離決定後も変わっていない。未組織労働者、零細自営業者などを主要な支持基盤とした都市型政党であり、日常地域活動、選挙の活発な支持拡大活動が特徴的である。リーダー層には強烈な政権参加指向がみられる。

　代表は参議院議員山口那津男(なつお)（2009年～　）。党員数は40万人で、党の出版物には機関紙『公明新聞』（日刊80万部）がある。

［藤井　正・五十嵐仁］

[参照項目] | 小渕恵三内閣 | 自由党 | 自由民主党 | 新進党 | 創価学会 | 中道政党 | 羽田孜内閣 | 細川護熙内閣 | 村山富市内閣

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

公明党 (こうめいとう)

宗教団体である創価学会を母体に1964年に結成された政党。94年に解散。

　日蓮正宗の在家信徒団体である創価学会は1951年ころから活発な布教活動を展開し，その勢力を急速に拡大していったが，都市の中・下層階級を基盤とする同会には現状批判の空気が強く，勢力の増大とともに政治に進出する姿勢を強く示すようになっていた。そして，55年にはじめて地方議会に議員を送り，翌56年には参議院に3名の議員を当選させた。この段階では，政権獲得の意図はないから衆議院には議員を送らないとくり返し言明していたが，60年に池田大作が同会第3代会長に就任するとともに，政治進出の方向はますますはっきりしたものとなり，翌61年に同会の各級議員を包含した組織として公明政治連盟が結成され，さらに64年衆議院へも進出するという含みのもとに，これを改組して公明党が結成された。この段階での公明党の基本的な政治路線は〈中道主義〉であり，中道左派的な性格が強かったが，組織としては創価学会との二重組織で，綱領にも〈王仏冥合の大理念〉といった教義上の用語が導入されているなど，同党は宗教色を色濃く残していた。しかし，このことはまた公明党の選挙の際の強味を示すものでもあり，学会組織を総動員して選挙運動を展開した結果，67年には最初の衆議院議員選挙で25名を当選させ，さらに69年の総選挙には47名の当選者を出して，いっきょに第3党へと躍進した。

　このように結成以来順調に勢力を伸ばしてきた公明党は，勢力の伸張とともに，しだいにその祭政一致的な性格を批判されるようになり，とりわけ69年に起こったいわゆる言論出版妨害事件に際しては，世論の集中的非難を浴びることになった。これを契機として，同党は70年に入ってから綱領・党規則の改正等によって，学会からの組織的分離に取り組むとともに，脱宗教化による〈国民政党〉への脱皮をめざすようになった。これにともなって，70年代の前半には一時的に勢力の退潮をみたが，同党と創価学会との関係が安定化するとともに勢力も回復し，その後，多党化傾向の中にあって中道勢力の中心としての地位を維持し続けた。ただこのような過程は，政策面で現実主義的な路線をとらせることになり，70年代後半以降はかつての中道左派的な性格がしだいに失われるようになった。すなわち，政権構想においては，社公民連合をめざしながらも民社党への傾斜がしだいに増大し，さらには保守・中道連合さえ展望されるようになったし，80年代には，具体的な政策においても日米安全保障条約の容認，自衛隊合憲論，対韓国政策の転換など，民社，自民両党の政策への接近がみられた。また同党は，82年の参議院議員選挙で，創価学会会員でない候補者数人をはじめて立候補させた。

　80年代半ばの同党の歩みは順調であった。80年の総選挙で33名にまで減少した衆議院議員の当選者数も，83年には58名，86年には56名と回復し，安定的に第三党の位置を確保するかに見えた。しかし，89年の参議院議員選挙における与野党の逆転に象徴される55年体制の不安定化と，多党化傾向の強化とは，公明党の相対的な地位を低下させるとともに，党内に政権参加の意欲をますますかきたてるようになったと思われる。91年には，自民党と協力して，PKO協力法案を委員会で強行採決するという，突出した行動も見られたが，93年の自民党の分裂に伴う細川護熙内閣の成立には積極的に参加し，つづく羽田孜内閣でも閣内協力を貫いた。このような90年代に入ってからの公明党の活動方針は，それまで示されてきた同党の独自性をしだいに失わせ，ついには，衆議院議員と改選される参議院議員が94年末の新進党の結成に参加するまでにいたり，公明党は解散した（新進党に合流せずに〈残留〉した改選期を迎えていなかった参議院議員，地方議員らは〈公明〉を党名とした）。このような結果にまでいたったについては，衆議院に小選挙区制（〈比例代表制〉の項の［小選挙区比例代表並立制］を参照）が導入されたことの影響が大きいであろう。
→創価学会
執筆者：有賀 弘

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

公明党【こうめいとう】

創価学会を母体とする政党。創価学会は1955年から地方議会へ，1956年から参議院へ議員を送り始め，膨大な信者数と堅い組織力で発展。1964年衆議院への進出方針を決定し，従来の公明政治連盟（1961年結成）を改組・発展させて公明党を結成。1967年の総選挙で25名が当選。1970年，言論・出版妨害事件の表面化から，創価学会との一体関係を断つ政教分離に取り組み，1982年の参議院議員選挙では非創価学会員を当選させたが，依然として創価学会の影響下にあるとの指摘がある。中道政党を標榜するが，路線，政策面でかなりの揺れもみられ，1993年の細川護煕内閣，1994年の羽田孜内閣では連立与党となった。同年に解党し，新進党に合流したものと，〈公明〉に分れた。1997年12月の新進党解党により，旧公明党系は，衆議院で新党平和，参議院で黎明クラブを結党した。1998年に公明が黎明クラブを吸収，これに新党平和が合流して公明党として再発足した。1999年には自由民主党と自由党の連立による小渕恵三内閣に加わり，再び連立与党となり，以後，2008年の麻生太郎内閣まで，自由民主党と連立政権を維持して，一貫して与党の位置にあった。しかし，いわゆる小泉改革による格差社会の拡大や靖国参拝問題など，政権維持のために本来の中道から自民党の保守路線に妥協する政治姿勢に対して次第に批判が強まり，2009年８月の衆議院総選挙で，大田昭宏代表，北側一雄幹事長が落選，衆議院進出以来最低の21議席という歴史的な大敗を喫し，政権与党から野党に転落した。野党となっても自民党との協調路線は一貫して堅持され，2013年１月の衆院選では自民党の圧勝とともに，公明党も31議席に回復，自民党との連立で第二次安倍晋三連立内閣に加わり再び政権与党に返り咲いた。公明党はそれまで慎重姿勢を貫いてきた集団的自衛権の行使容認について，自民党に同意，安倍内閣は2014年７月，集団的自衛権行使容認を閣議決定した。自民党は公明党に配慮し〈他国が攻撃された場合〉を〈日本と密接な関係にある国が攻撃された場合〉と修正し，〈日本の存立が脅かされ，国民の生命，自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合〉としていたのを〈明白な危険がある場合〉と行使条件を厳しくした。公明党はこれをもって，政権に〈歯止めをかけた〉としているが，公明党自身が解釈改憲に大きく踏み出したことは否定できない。引き続き，政権与党として安倍内閣を支える。
→関連項目小沢一郎｜55年体制｜日本｜橋下徹｜森喜朗内閣

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公明党
こうめいとう

日本の政党。創価学会を母体とする中道政党。中道革新路線を標榜する。1961年に結成された公明政治連盟を改組し，1964年11月に結党。初代委員長は原島宏治。1970年6月の党大会で「政教分離」が明確化された。当初，中道左派的性格が強かったが，1999～2009年自由民主党との連立政権に参加し，保守傾向を強めた。1993年に発足した非自民党の細川護煕連立政権に参加。1994年12月の臨時党大会で，新進党に参加した「公明新党」と「公明」に分党したが，1997年の新進党の解党で，衆議院議員は「新党平和」を結成した。1998年「公明」と「新党平和」が合同，公明党が再結成され，神崎武法が党中央幹事会代表に就任した。1999年小渕恵三首相のもとで，自民党，自由党との 3党連立政権に参加。以後，自由党脱落後の自公連立政権を維持したが，2009年の衆議院議員総選挙で敗北し，自民党とともに下野した。2012年12月の総選挙で民主党政権が敗れると，安倍晋三首相のもと再び自民党との連立政権に参加した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

公明党

1998年から99年にかけて、公明党は大きく舵を切った。新進党の一大勢力として自民党に対抗する勢力結集を目指した公明党だが、97年12月の新進党分裂・解体を受けて98年11月には再び公明党を結成。当初は野党として自民党批判を続けていたが、次第に自民党との連立に傾斜した。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法や通信傍受(盗聴)法、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律などで、公明党の主張する修正の一部をのませながら自民党と協力して法成立に動いた。その後、99年7月の党大会で自民、自由両党との連立を確認、同年10月には自自公連立内閣発足にこぎつけた。2000年6月の総選挙、01年7月の参院選、その後の各種選挙では自民党との選挙協力を推し進め、自民党との関係は一層強化された。03年の統一地方選では、公明党が擁立した2121人の公認候補が全員当選するという快挙を達成、公明党は与党効果と評価している。03年の総選挙、04年の参院選でも、公明党は自民党を支援し、自公連立政権の存続に大きく貢献した。9月の内閣改造では坂口力厚生労働相に代わって北側一雄政調会長が国土交通相に入閣。政調会長には井上義久が就いた。05年の総選挙では比例区で898万票を得たが、議席数は34から31に減らした。06年9月の党大会で、神崎武法代表に代わって太田昭宏幹事長代行を選出。幹事長には北側一雄が起用された。太田執行部は、当面は自民党との連立を維持しながら、07年の参院選以降は、政局の動向を見極めて自民、民主両党との間合いを計っていくことになる。

(星浩 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

山川 日本史小辞典 改訂新版

公明党
こうめいとう

創価学会を背景に1964年(昭和39)11月に結成された中道政党。69年の総選挙で野党第2党に躍進し，70年6月政教分離の新綱領を採択して，党組織の確立をはかった。79年に民社党，翌年に社会党との間で連合政権に関する合意文書を結び選挙協力も行うが，80年の衆参同日選挙で自民党が安定多数を確保すると，しだいに自民党寄りに路線を転換した。94年(平成6)12月の党大会で分党を決議，新進党結成に衆議院議員全員と参議院議員半数が参加。しかし98年1月新進党が分裂，同年11月再び公明党を結成。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

公明党
こうめいとう

1964年11月，宗教団体創価学会を基盤に結成された政党
信者世帯数400万を背景に，1967年の総選挙で25名を当選させ，参議院では第三党となり，都議会にも進出。議会制民主主義を唱える。'70年政教分離を声明。'76年の総選挙では野党第二党に躍進した。'93年成立の細川内閣で初の与党となったが，'94年分党し，新進党と合流。新進党解党後は，衆・参両議院の旧公明党系が合同して，'98年ふたたび公明党を結成した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の公明党の言及

【創価学会】より

…60年池田大作(1928‐　)が第3代会長に就任，61年公明政治連盟を結成して政治進出を本格化した。64年には公明政治連盟を発展的に改組して公明党を結成，67年の総選挙で衆議院に進出した。　学会は，民主音楽協会をはじめ潮出版社による雑誌《潮》などをつうじて，文化，学術など多方面にわたる活動を展開したが，反対勢力への出版言論の妨害が社会問題化し，70年公明党との政教分離を公表した。…

※「公明党」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」