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公明党 こうめいとう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公明党
こうめいとう

日本の政党。創価学会を母体とする中道政党。中道革新路線を標榜する。1961年に結成された公明政治連盟を改組し,1964年11月に結党。初代委員長は原島宏治。1970年6月の党大会で「政教分離」が明確化された。

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知恵蔵2015の解説

公明党

1998年から99年にかけて、公明党は大きく舵を切った。新進党の一大勢力として自民党に対抗する勢力結集を目指した公明党だが、97年12月の新進党分裂・解体を受けて98年11月には再び公明党を結成。当初は野党として自民党批判を続けていたが、次第に自民党との連立に傾斜した。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法や通信傍受(盗聴)法、日の丸君が代を国旗・国歌とする法律などで、公明党の主張する修正の一部をのませながら自民党と協力して法成立に動いた。その後、99年7月の党大会で自民、自由両党との連立を確認、同年10月には自自公連立内閣発足にこぎつけた。2000年6月の総選挙、01年7月の参院選、その後の各種選挙では自民党との選挙協力を推し進め、自民党との関係は一層強化された。03年の統一地方選では、公明党が擁立した2121人の公認候補が全員当選するという快挙を達成、公明党は与党効果と評価している。03年の総選挙、04年の参院選でも、公明党は自民党を支援し、自公連立政権の存続に大きく貢献した。9月の内閣改造では坂口力厚生労働相に代わって北側一雄政調会長が国土交通相に入閣。政調会長には井上義久が就いた。05年の総選挙では比例区で898万票を得たが、議席数は34から31に減らした。06年9月の党大会で、神崎武法代表に代わって太田昭宏幹事長代行を選出。幹事長には北側一雄が起用された。太田執行部は、当面は自民党との連立を維持しながら、07年の参院選以降は、政局の動向を見極めて自民、民主両党との間合いを計っていくことになる。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

こうめい‐とう〔‐タウ〕【公明党】

創価学会を母体とする政党。公明政治連盟を発展的に改組して昭和39年(1964)に結成。平成6年(1994)解党し、地方組織などを除いて新進党に合流。同10年(1998)新進党の解散に伴い、系列の議員らで再結成。

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百科事典マイペディアの解説

公明党【こうめいとう】

創価学会を母体とする政党。創価学会は1955年から地方議会へ,1956年から参議院へ議員を送り始め,膨大な信者数と堅い組織力で発展。1964年衆議院への進出方針を決定し,従来の公明政治連盟(1961年結成)を改組・発展させて公明党を結成。
→関連項目小沢一郎55年体制日本橋下徹森喜朗内閣

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世界大百科事典 第2版の解説

こうめいとう【公明党】

宗教団体である創価学会を母体に1964年に結成された政党。94年に解散。 日蓮正宗の在家信徒団体である創価学会は1951年ころから活発な布教活動を展開し,その勢力を急速に拡大していったが,都市の中・下層階級を基盤とする同会には現状批判の空気が強く,勢力の増大とともに政治に進出する姿勢を強く示すようになっていた。そして,55年にはじめて地方議会に議員を送り,翌56年には参議院に3名の議員を当選させた。

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大辞林 第三版の解説

こうめいとう【公明党】

政党の一。創価学会の政治団体、公明政治連盟として発足し、1964年(昭和39)政党となる。70年政教分離。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公明党
こうめいとう

創価学会を支持母体とした中道政党。人間性社会主義の実現を掲げている。[藤井 正・五十嵐仁]

沿革

創価学会は現世的利益実現と、宗派の教義に基づく国立戒壇建立のため、1955年(昭和30)以来地方議会と参議院に進出、公明政治連盟を経て1964年公明党を結成、衆議院に進出した。この際、憲法に抵触する国立戒壇の主張は民衆立戒壇に切り替える。1970年創価学会の言論出版妨害事件で批判を浴び、宗教政党から国民政党への脱皮が課題となる。このときの政教分離決定と同年の京都府知事選敗北が路線の「左旋回」を促し、共産党とも部分的共闘を認めるようになった。だが1975年創価学会と共産党との歴史的和解(いわゆる「創共協定」)をくつがえしたころから「右旋回」に転じる。その後、社会党が共産党との共闘をとりやめるうえで決定的な影響を与え、1977年の名古屋市長選で初めて自由民主党と共闘し、1979年の都知事選では鈴木俊一元副知事を擁立して革新都政を倒すなど、1978~1980年には自民党とも連携できる政策変更(自衛隊合憲など)をほぼ完了した。
 1993年(平成5)の細川護熙(もりひろ)連立政権の樹立に際しては、公明党は8党派の連立に加わり、後継の羽田孜(はたつとむ)連立政権にも加わった。その後、1994年の村山富市(とみいち)率いる自民・社会・さきがけ連立政権の発足で野党となり、新進党結成直前の12月5日、衆院議員と1995年改選の参院議員で構成される「公明新党」と非改選の参院議員・地方議員が加わる「公明」とに分党し、公明新党は12月10日に結成された新進党に合流した。分党して残った公明も、やがては新進党に合流する予定であったが、内紛が絶えず人気の出ない新進党への合流方針を撤回した。このため、「純化路線」をめざした新進党党首(当時)小沢一郎は1997年12月27日に同党の解党を宣言し、翌1998年1月4日に旧公明党グループの衆院議員は「新党平和」、参院議員は「黎明クラブ」を結成した。その後、後者は同じ参院議員が加わっていた公明と合流し、また新党平和も合流方針を明らかにした。こうして、1998年11月7日に新党平和が解党して公明に合流し、公明党が再結成された。1994年12月の分党以来、約4年ぶりの公明党の復活であった。再結成後、同党は日米新ガイドライン関連法案をめぐり、自民党と自由党(1998年結成)との連携を深め、自公協力をテコに、老齢福祉年金の受給者や15歳以下の子どもをもつ世帯主への1口2万円の地域振興券(商品券)配布を実現させた。1999年7月の臨時党大会では自民・自由・公明3党による「自自公」連立を正式に決定し、同年10月5日小渕恵三(おぶちけいぞう)内閣の第二次内閣改造で自自公連立政権が発足した。2000年(平成12)4月、小渕首相が脳梗塞(のうこうそく)で倒れたことにより発足した森喜朗(もりよしろう)内閣でも、自民・公明・保守(自由党から分裂して結成)3党による連立政権が成立した。また、2001年4月発足の小泉純一郎内閣でも自民、保守(2002年12月より保守新党)とともに3党の連立政権に参加した。2003年発足の第二次小泉内閣以降、2008年発足の麻生太郎内閣までは、自民党と2党による連立政権となった。
 自民党と公明党の連立政権は、2009年8月に行われた衆議院選挙の結果、いったんその座を失ったが、2012年12月の衆議院選挙により復活した。[藤井 正・五十嵐仁]

綱領・政策

結党時の旧綱領は王仏冥合(みょうごう)、仏法民主主義、地球民族主義など独特の用語を用いながら、大衆福祉実現・腐敗選挙追放を掲げ、新鮮で清潔なイメージを打ち出した。政教分離後の新綱領(1970年6月採択)では宗教的用語が消え、「人間性尊重の中道主義」「人間性社会主義」の国民政党を標榜(ひょうぼう)し、日本国憲法の擁護を明記した。政策は、日米安全保障条約について段階的解消→即時廃棄→当面存続と変化したほか、自衛隊認知、元号法制化賛成、対韓国政策の転換、有事立法に対し賛成と反対の間で動揺するなど、世論状況に対応した現実主義的傾向が強く、その主張や政策にはかなりの振幅がみられる。[藤井 正・五十嵐仁]

党組織

当初は学会会長が委員長などを指名し、委員長が指名した中央幹部会が党大会代議員を決定するという独特の規約であったが、新規約でこの点は改善された。しかし党組織が学会との二重組織なのは政教分離決定後も変わっていない。未組織労働者、零細自営業者などを主要な支持基盤とした都市型政党であり、日常地域活動、選挙の活発な支持拡大活動が特徴的である。リーダー層には強烈な政権参加指向がみられる。
 代表は参議院議員山口那津男(なつお)(2009年~ )。党員数は40万人で、党の出版物には機関紙『公明新聞』(日刊80万部)がある。[藤井 正・五十嵐仁]

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世界大百科事典内の公明党の言及

【創価学会】より

…60年池田大作(1928‐ )が第3代会長に就任,61年公明政治連盟を結成して政治進出を本格化した。64年には公明政治連盟を発展的に改組して公明党を結成,67年の総選挙で衆議院に進出した。 学会は,民主音楽協会をはじめ潮出版社による雑誌《潮》などをつうじて,文化,学術など多方面にわたる活動を展開したが,反対勢力への出版言論の妨害が社会問題化し,70年公明党との政教分離を公表した。…

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